Japan Asset Management監査役に元日銀の東尾直人氏が就任
総合金融サービスを提供するIFA法人の株式会社Japan Asset Managementは、2026年10月1日付で東尾直人氏が監査役に就任したことを発表した。東尾氏は大手生命保険会社や日本銀行などで約30年にわたり金融分野の経験を積んできた人物である。同社は専門的な知見を活かし、事業の成長に応じたガバナンスおよびリスク管理体制のさらなる強化を図るとしている。
監査役就任の背景と今後の体制
株式会社Japan Asset Management（JAM）は2018年2月の創業以来、「資産運用という良識を、日本の常識にする。」をビジョンに掲げて事業を展開してきた。2023年9月には日本電気株式会社（NEC）と資本業務提携を締結し、金融福利厚生サービス「Shines」を通じた相談・アドバイス業務を開始したほか、2026年5月には大阪支社を開設するなど組織体制の強化を進めている。
IFAに求められる役割が多様化し、業界全体で顧客本位の業務運営やガバナンス体制の重要性が高まるなか、同社は事業成長に伴う経営管理体制と内部統制の強化を重要課題に位置づけている。金融市場の知見に加え、金融機関の経営・リスク管理モニタリング等の経験を持つ東尾氏を監査役として迎え、経営会議にも参加させながら、独立した立場から経営の健全性とガバナンスの実効性向上を支えていく方針だ。
新監査役に就任した東尾直人氏の経歴
東尾氏は1996年に住友生命保険相互会社へ入社し、営業部門や国際業務部を経て米デューク大学でMBAを取得した。在職中に日本証券アナリスト協会認定アナリスト（CMA）、米国証券アナリスト（CFA）、アクチュアリー準会員の各資格を取得し、資産運用部門で運用計画の策定などに従事した。
2006年に日本銀行へ入行後は、金融市場局での国際金融市場のモニタリングや、金融機構局でのメガバンクや大手証券会社の経営・リスク管理に関するモニタリング・考査などを担当した。2012年からは日本証券業協会に出向して証券化商品の情報開示に関する国際ルールの策定等に携わり、その後は日本銀行の国際局や金融市場局で海外金融市場の調査・分析、社債・CP（コマーシャルペーパー）等のリスク管理業務の統括などを歴任した。
2020年からは国際金融情報センターのブラッセル駐在員事務所長としてEUの動向等を調査し、帰任後は金融機構局で所属部署のIT関連業務統括や生成AI活用のルール整備等を推進した。2026年6月に日本銀行を退職後、同年7月に日本電気株式会社（NEC）へ入社し、同年10月に株式会社Japan Asset Managementの監査役に就任した。
就任にあたり東尾氏は、「監査役として、これまで培ってきた知見を活かし、独立した立場からリスク管理やガバナンスの実効性を高めるとともに、志ある若い世代を中心に、メンバーが安心して力を発揮できる組織づくりを支えてまいります」とコメントしている。また、社員型IFA法人は顧客本位の業務運営を実践しやすいモデルだと捉えており、強みを持続的に発揮するには教育・支援体制の強化やコンプライアンスの徹底、ミドル・バックオフィス機能の充実が欠かせないとの見解を示している。
株式会社Japan Asset Managementの概要
株式会社Japan Asset Managementは、東京都新宿区西新宿6丁目5番1号 新宿アイランドタワー6階に拠点を置き、代表取締役は堀江智生氏が務めている。2026年10月現在、口座数は約6,400、預かり資産残高は1,000億円を超え、前年比約1.5倍に拡大している。アドバイザーの7割超が新卒入社という特徴を持ち、新興富裕層向けのアドバイスのほか、投資一任型運用サービス「Profolio」、アスリート向け資産運用サービス「アスマネ」、金融教育事業「JAM Academy」などを展開している。
同社の概要は以下の通り。
- 会社名：株式会社Japan Asset Management
- 代表者：代表取締役 堀江智生
- 設立：2018年2月
- 所在地：東京都新宿区西新宿6丁目5番1号 新宿アイランドタワー6階
- 事業内容：金融商品仲介業、投資助言・代理業、資産運用コンサルティング業務
- 登録番号：金融商品仲介業者 関東財務局長（金仲）第837号
- URL：https://www.japan-asset-management.com
本記事は株式会社Japan Asset Managementの発表をもとに作成。
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