ケイアイスター不動産株式会社は、社内における DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の一環として生成AIの業務利用を促進し、対象従業員（※1）における生成 AI 利用率が 75％（※2）を超えたことを発表した。紙媒体や FAX を用いたアナログな業務慣行が根強く残るとされる不動産業界において、全社規模での定着を進めたとしている。同社は今後、社内における利用率 90％を目指す方針を掲げている。

業界平均を上回る利用率を達成

紙媒体や FAX などアナログな業務が多く残るとされる不動産業界において、帝国データバンク「生成 AI に関する企業の動向調査（2026 年 3 月）」における不動産業界の生成 AI 活用率は 34.9％（※3）にとどまっている。

こうした環境下において、同社（※1）では 2026 年８月時点において対象従業員のうち生成 AI を活用した従業員の割合（※2）が 75％を超えた。単なるツールの導入にとどまらず、全社的に実践活用する体制を構築したとしている。

急速な普及を後押しした2つの要因

同社によると、75％を超える利用率の達成には以下の2点が後押しとなったという。

1つ目は、Google Workspace（※4）基盤によるスムーズな導入環境である。全社で導入・運用していた Google Workspace 上で直接生成 AI を利用できる環境を整えたことで、導入までのプロセスがスムーズに進み、従業員が抵抗感なく日常業務へ取り入れられる基盤が確立されたとしている。

2つ目は、階層別社内セミナーの継続開催だ。デジタル化推進部が主導し、上級管理職から一般従業員までを対象とした段階的なセミナーを複数回開催した。具体的な業務活用シーンを交えた実践的な解説を行ったことが、現場での活用につながったとしている。

人ならではの業務への集中と今後の展望

同社は「情報と整理は AI に、こだわりと責任は人間に」というキャッチフレーズを掲げている。データ検索や書類作成を AI に任せることで生まれた時間を活かし、営業担当者が「取引先との信頼関係構築による土地情報の獲得」や「お客様一人ひとりのニーズに応えるご提案」といった業務に集中できる体制を推進しているという。

今後は社内における生成 AI の利用率 90％を目指すとともに、業務別の応用研修や従業員一人ひとりのデジタルリテラシー向上を支援する環境整備を強化していくとしている。

埼玉県本庄市に本社を置くケイアイスター不動産株式会社（代表取締役社長／塙 圭二）は、「すべての人に持ち家を」をビジョンに掲げ、首都圏を中心に全国各地で戸建分譲事業を展開している。2026 年 3 月期の売上高は 3,939 億円（※グループ連結数。年間 9,489 棟(土地含む)を販売）となっている。

会社概要の主な項目は以下の通り。

• 社名：ケイアイスター不動産株式会社（コード番号：3465 東証プライム市場）
• 代表：代表取締役社長 塙 圭二
• 所在地：〒367-0035 埼玉県本庄市西富田 762-1
• 資本金：4,828 百万円（2026.3.31 現在）
• 設立：1990 年 11 月
• 従業員数：2,897 名（連結 / 2026.3.31 現在）
• URL：https://ki-group.co.jp/

※1…ケイアイスター不動産単体 ※2…2026 年８月時点において、対象従業員のうち生成 AI を活用した従業員の割合 ※3…帝国データバンク「生成 AI に関する企業の動向調査（2026 年 3 月）」より、不動産業界における生成 AI を「活用している」の割合（34.9％）https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260514-genai/ ※4…Google Workspace は、Google LLC の商標または登録商標です。

本記事はケイアイスター不動産株式会社の発表および帝国データバンクの公表情報をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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