デル・テクノロジーズ株式会社は2026年10月27日、世界35カ国のビジネスおよびIT意思決定者を対象に実施した調査「Modern Enterprise Readiness Study 2026」の結果を発表した。日本企業の58％が生成AI活用の初期・中期フェーズを脱して後期フェーズへ移行しており、AI導入から実活用や成果創出の段階へと進展している実態が浮き彫りとなった。一方で、72％の企業が新たな施策推進の条件として実証された成果や明確なリスク管理計画を求めるなど、全社展開に向けた実行基盤の整備が問われている。

導入から成果創出へ移行する国内企業の生成AI活用

調査結果によると、日本企業における生成AI活用は着実に進展しており、初期・中期フェーズの次の段階にあたる後期フェーズにある企業の割合は、2025年の35％から2026年には58％へと拡大した。これはAPJC平均の61％に迫る水準であり、日本企業が導入段階から実活用および成果創出の段階へと移行しつつある状況を示している。

これに伴い、AI投資の判断基準にも変化が生じている。日本企業の72％は、実証されたビジネス成果と明確なリスク管理計画がなければ、新たなAI施策を進めないと回答した。

AI活用の用途については地域ごとの差異がみられる。APJC全体では「IT自動化・インフラ運用」や「従業員の生産性とナレッジワーク」が上位となったのに対し、日本では「データ分析・意思決定支援」が最も高く、次いで「セキュリティ／脅威検知」が挙げられた。日本企業においては、単なる効率化ツールにとどまらず、意思決定支援やリスク管理の強化を目的とした活用が始まっているとされる。

浮き彫りとなるAI実行のギャップと人材不足の課題

AI活用が進む一方で、全社規模への拡大に向けた課題も明らかになっている。企業にとって最大の障壁はセキュリティ、コンプライアンス、プライバシーであり、加えて人材不足や実行体制の整備、大規模展開に向けたリソース不足が挙げられている。

日本企業の38％は人材不足を主要な課題として回答した。持続的な成果につなげるためには、AI導入そのものだけでなく、人材、ガバナンス、インフラ、セキュリティを網羅した実行体制が不可欠とされている。

こうした課題に対し、デル・テクノロジーズは「Dell AI Factory」をはじめとするAIインフラやデータ基盤、サイバーレジリエンスソリューションなどを通じて成果創出を支援している。また、国内のAI人材基盤を強化する取り組みとして「Next Gen Leaders Program（NGLP）」や「AI教育プログラム」、「ITインフラストラクチャー基礎講座」といった育成プログラムを推進している。

成果創出に向けたパートナーとの共創

企業がビジネス成果の創出を重視する姿勢を強めるなか、協業パートナーに対する期待も変化している。日本企業の70％は、ビジネス成果の実現に向けた長期的なロードマップをパートナーと共に推進していると回答した。

さらに、92％の企業が変革目標の達成に向けて既存パートナーによるさらなる支援を期待している。単なる製品の導入にとどまらず、共に価値を創造するパートナーシップが求められている状況が示されている。

調査概要

「Modern Enterprise Readiness Study 2026」の調査詳細は以下の通り。

• 調査実施時期: 2026年6月
• 調査委託先: Vanson Bourne社
• 調査対象: 世界35カ国の従業員100名以上の組織におけるビジネスおよびIT意思決定者2,950名（うち日本150名）

本記事はデル・テクノロジーズ株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。