Sea Bloom株式会社は、2026年10月23日付で、農林水産大臣から「みどりの食料システム法」に基づく基盤確立事業実施計画の認定を受けました。同社は鹿児島県薩摩川内市において、地域で発生する竹やもみ殻を原料とするバイオ炭の製造・販売事業を進めます。2027年度に製造・販売を開始し、2030年度までに年間1,200トンの製造・販売体制を構築する計画です。

薩摩川内市で年間1,200トンのバイオ炭製造・販売体制構築へ

同社は、鹿児島県薩摩川内市に整備する拠点を、地域資源を継続的な産業価値へ転換する国内実装拠点「Mother Lab」と位置づけています。今回の認定を事業化に向けた節目とし、地域の関係者と連携しながら計画の具体化を進める方針です。

「みどりの食料システム法」に基づく基盤確立事業実施計画の認定制度は、環境負荷の低減に取り組む農林漁業者に役立つ技術・資材の提供などを行う事業者の計画を国が認定するものです。Sea Bloom株式会社の計画は2026年10月23日付で認定され、農林水産省の公式サイトに掲載されています。

竹やもみ殻を農地施用向けに資源化する取り組み

地域には、収集・運搬・加工にかかる費用や、継続的な利用先の確保が課題となり、十分に活かされていない資源があります。Sea Bloom株式会社は、こうした資源を活用するためには、原料の調達から製品の製造・供給までを一つの事業として成立させることが必要だと捉えています。

今回の事業では、竹やもみ殻を農地施用向けのバイオ炭として資源化し、農業分野での利用と農地への炭素貯留の機会拡大を目指します。同社は既存の資源利用を尊重しながら、地域の原料供給者や農業関係者、事業パートナーと協力し、継続的な製造・販売体制の構築に取り組むとしています。

代表取締役の豊海 奉寿氏は、環境によい技術の導入自体ではなく、経済的にも合理的で無理なく続けられる仕組みづくりが重要であるとし、「これからは、認定された計画を着実に実行し、製造・販売を継続できる事業として実績を積み重ねていくことが大切だと考えています」と述べています。

国内実装拠点Mother Labでの知見蓄積と今後の展開

Sea Bloom株式会社は、地域ごとに異なる資源の特性や事業環境を踏まえ、技術、物流、事業パートナーなどを組み合わせ、経済的に継続できる資源循環の仕組みを構築しています。

鹿児島の「Mother Lab」では、原料の調達から製造・販売に至る事業運営を通じて経験と知見を蓄積し、事業としての継続性を高めていく考えです。将来的には得られた知見を活かし、国内外の企業や自治体、事業パートナーとともに、それぞれの地域に適した資源循環モデルの展開を目指します。

Sea Bloom株式会社の概要

• 会社名：Sea Bloom株式会社
• 設立：2023年8月4日
• 代表者：代表取締役 豊海 奉寿
• 本社所在地：大阪府大阪狭山市
• 事業内容：資源循環事業の開発・実装、未利用資源の資源化、バイオマスの前処理・炭化、バイオ炭の製造・販売
• お問い合わせ：info@sea-bloom.com

農林水産省「基盤確立事業実施計画の認定状況」： https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/midorihou_kibann.html

本記事はSea Bloom株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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