東京都の中堅企業支援Next Edge Tokyo第2回公募が開始
東京都は、都内の中堅企業を対象とした「Next Edge Tokyo」(都内産業の活性化に向けた中堅企業の成長促進支援事業)の第2回公募を10月15日から開始した。採択企業に対しては、最大1億円の補助金による経費支援や、事業計画の策定から実行までの支援が予定されている。申請期限は2026年11月16日(月)17時必着となっている。
支援内容と補助金の上限
採択企業が策定した事業計画を実行するために必要な経費について、補助上限は1億円、補助率は1/3の補助が予定されている。補助金による経費支援は令和9年度・令和10年度に予定されており、採択後に事業計画を策定し、令和9年4月以降に別途補助金の交付申請を行い、東京都の審査・承認を受ける必要がある。
補助対象となる具体的な経費には、機械設備費、人材採用費、人材育成費、直接人件費、原材料・副資材費、委託・外注費、産業財産権出願・導入費、M&A費、マーケティング費、広告費、展示会等参加費、イベント開催費などが含まれている。各経費には補助対象となるための要件や上限等がある。また、経費支援に加えて、市場調査や事業計画策定支援、体制構築支援、計画実行支援などの伴走支援も行われる。
対象企業の要件と審査のポイント
本事業は、主に以下の要件を満たす中堅企業を対象としている。
- 東京都内に本社または事業所を有していること
- 常時雇用する従業員数が2,000人以下であること
- 中小企業基本法に定める中小企業に該当しないこと
- みなし大企業に該当しないこと
- 東京都に法人事業税及び法人都民税を納税していること
中小企業基本法に定める中小企業や、みなし大企業などは対象外となる。
審査においては、事業の成長性、競争優位性、事業の実現可能性、都内産業への波及効果が主に評価される。また、中小企業・スタートアップとの連携やオープンイノベーション・M&Aへの取り組みなども審査での加点につながる可能性があるとしている。
今後のスケジュールとナビットによるサポート
応募にあたっては、応募申込書、応募者の情報(様式1)、事業(案)内容説明書(様式2)、直近2期分の決算書などを準備する必要がある。書類審査を通過した企業には、プレゼンテーション・ヒアリングによる本審査が予定されている。
今後の主なスケジュールは以下の通り。
- 公募締切:2026年11月16日(月)17時
- 書類審査:11月23日~12月4日
- 本審査:12月18日(金)
- 採択結果:2027年1月上旬予定
認定経営革新等支援機関である株式会社ナビットでは、制度の申請可能性の確認や事業計画・応募書類の作成サポートなど、申請サポートの無料相談を受け付けている。なお、ナビットによる申請サポートは東京都の事業運営事務局による支援とは別のサービスとなる。
認定経営革新等支援機関 株式会社ナビット 助成金なう事務局
- TEL:0120-937-781
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- 営業時間:月~金 10:00~19:00
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本記事は株式会社ナビットの発表をもとに作成。
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