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AIデータ、税理士向けAIでAPIやCSVによるデータ連携機能を拡充

AIデータ株式会社は、士業向けAIプラットフォーム「AI Professionals Loop on IDX」の税理士特化版「AI Tax Loop on IDX」において、APIやCSVによるデータ連携機能を拡充した。税理士事務所が既存の会計システムや税務申告ソフト、顧問先管理システムのデータを直接AIに取り込み、組織知能AIとして活用できる環境を提供する。なお、APIまたはCSVによるデータ連携には別途開発が必要になるとしている。

既存システムとの連携で組織知能AIの構築を支援

現場からは、すでに利用しているTKCや弥生、マネーフォワードなどの会計・税務システムのデータをAIに活かしたいという要望や、申告書を作成するだけでなく事務所全体が学習し続けるAIを求める声が上がっていた。

これを受け、同社は「AI Tax Loop on IDX」のAPI連携機能を強化した。既存システムに蓄積されたデータを組織知能AIの学習資産として活用し、AI突合作業™を基軸に事務所全体の知識資産へ変える仕組みを整えたとしている。

API連携が実現する具体的な活用領域

データ連携によって想定される具体的な活用シーンとして、以下の点が挙げられている。

  • 既存システムデータの突合:会計ソフトの仕訳データや試算表、決算書をAPI経由で取得し、前期申告書や税務調査結果、法改正情報とAIが突合して確認すべき論点を整理・抽出する。
  • 顧問先データの横断分析:複数の顧問先データを統合し、業種別・規模別の成功パターンをAIが分析・蓄積して、新規顧問先への節税提案や税務リスクに関する参考情報を提示する。
  • 担当者ナレッジの組織資産化:担当者ごとの申告内容や税務調査対応記録、提案履歴をAIが分析し、成功ノウハウを事務所全体で共有できるように整備して属人化や品質のばらつきを抑える。
  • 経営支援データとの統合:税務データに加え、経営データや補助金情報、事業承継データを統合し、税務顧問から経営顧問へのサービス拡張を支援する。

AIが税務・会計データを突合・分析して生成した成果物と実行結果をIDXに保存し、蓄積されたデータを次の案件で再活用するサイクルを繰り返すことで、事務所独自のデータ資産が蓄積される構造となっている。

3層構造による税理士事務所の変革モデル

「AI Tax Loop on IDX」は、税理士事務所を段階的に「AI Native Professional Firm」へと変革する3層構造を提示している。

  • 第1層(AI Work OS):日々の突合作業や申告書作成、チェックリスト生成を自動化し、業務効率を向上させる。
  • 第2層(AI Organization Intelligence OS):事務所全体の申告品質や税務調査対応、節税提案力を組織知能として蓄積・共有する。
  • 第3層(AI Executive PMO):顧問先の経営データと税務データを統合し、経営支援や事業承継、M&Aまでをカバーする経営参謀AIを実現する。

基盤となる「AI孔明 on IDX」は、企業や士業事務所などが保有する文書、データ、ナレッジを外部に出さないクローズド環境で安全に活用するためのプライベートAIプラットフォームである。社内文書や顧客情報、契約書、業務マニュアルなどを統合し、AIによる検索、分析、文書作成、ナレッジ共有、意思決定支援を行う。なお、「AI孔明 on IDX」はデジタル化・AI導入補助金2026対象製品として採択されている。

AIデータ株式会社の概要は以下の通り。

  • 名称:AIデータ株式会社
  • 設立:2015年4月
  • 資本金:1億円(資本準備金15億2500万円)
  • 代表取締役社長:佐々木隆仁
  • 所在地:東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
  • URL:https://www.aidata.co.jp/

本記事はAIデータ株式会社の発表をもとに作成されています。

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