横浜市は、焼却ごみに混入したプラスチックごみを識別・定量化できる技術を検証する実証実験への参加者を募集しています。2030年カーボンハーフ（2013年度比で温室効果ガス排出量を2030年度までに50%削減する目標）の実現に向けた取り組みの一環です。デジタル技術を活用してプラスチックの混入実態を可視化し、効果的な啓発や指導への活用を目指します。

横浜市が排出する温室効果ガスのうち、約4割が「ごみ処理由来」であり、その大部分がルール違反として焼却ごみに混入したプラスチックごみの焼却によって発生しています。現在、プラスチックの混入状況は人の手作業や目視で把握していますが、大きな限界があります。

家庭系ごみの「組成調査」では、800ℓ（約100kg）分のごみ袋を破いて中身を取り出し、手作業で紙や生ごみ、プラスチック等に分類・重量測定を行っています。これらは7〜8人で約5時間を要し、1日1サンプルが限界となっています。そのため、現在は各区１回/年 、合計で18回/年　実施にとどまり、地域別や月別の詳細な排出実態を十分に把握できていません。

また、事業系ごみの「搬入物検査」では、ベルトコンベアにごみを広げて目視で検査を行っていますが、1台あたり30分・人員4名が必要です。年間約20万台にのぼる搬入車両すべてを検査することは不可能であり、不適正なプラスチック混入に対する排出事業者への指導が十分に実施できていない状況です。

募集する技術と検証内容

今回の募集では、様々なごみが混ざった状態から、赤外線・X線を用いた計測技術や、AI・画像処理技術等を活用し、ごみの種類（特にプラスチック）を識別・定量化できる技術を対象としています。最新のデジタル技術で調査・検査の回数や頻度を向上させることで、市民や排出事業者への効果的な啓発・指導に役立てる考えです。

実証実験の募集概要

実証実験の概要は以下の通りです。

• 件名：「プラスチックごみの可視化」にかかるソリューション提案募集
• 募集期間：2026年9月7日（月）～10月5日（月）
• 採択件数：最大３者（グループによる提案も可能）
• 実施場所（想定）：JFE横浜金沢マリンエネルギーセンター（資源循環局金沢工場） スラグヤード等（屋内）
• サンプル量：1回あたり約100kg（約800ℓ）提供
• 検証方法：手作業による分類・集計結果との差分比較 ほか（測定条件・環境差の影響も考慮）
• 費用負担：実証実験に要する経費の一部について、100万円を上限に横浜市が負担（「YOKOHAMA Hack!実証実験負担金取扱要綱」に基づく）

横浜市ではDX推進の取組として、行政の業務やサービスにおける課題（ニーズ）と、それを解決する民間企業等が有するデジタル技術（シーズ）をマッチングするオープンなプラットフォーム「YOKOHAMA Hack!」を運営しています。

応募方法の詳細はYOKOHAMA Hack!ホームページ（https://hack.city.yokohama.lg.jp/news/10027）で公開されており、申し込みには同プラットフォームへの登録が必要です。

本記事は横浜市の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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