ファンコミュニケーションズ・グローバル、韓国のコンテンツフェスで登壇

グローバルファンダム応援プラットフォーム「JK Fandom」を運営する株式会社ファンコミュニケーションズ・グローバルは、2026年10月16日に韓国で開催されたコンテンツビジネスフェスティバル「CONTENTS UNIVERSE KOREA 2026」に登壇しました。同社取締役COOの林真元氏がセッションに参加し、ファンはコンテンツの消費者ではなく成長を生み出す主体であるという視点や、ファンデータを軸とした事業の方向性を紹介しました。

行動を起こすスーパーファンと日韓の応援文化

「Fandom Economy」セッションにおいて、林真元氏は「ファンは消費者ではない——Superfanが生み出す新しいコンテンツ経済」をテーマに解説を行いました。コンテンツを一度見て終わる「観覧者」が、アーティストを追いかけて何度も戻ってくる「ファン」となり、さらに投票・購入・参加・拡散・創作という5つの行動を積み重ねることで「スーパーファン」になると説明しています。スーパーファンを分ける基準は気持ちの大きさではなく好きだからこそ起こす行動の数であり、ファンは動く人であると強調しました。

また、韓国のファンダムと日本の推し活の文化的な違いについても触れられました。韓国のファンダムがカムバック時の初動売上や音楽番組の投票のように一斉に動いて記録をつくる文化であるのに対し、日本の推し活は日常の中で一人ひとりが毎日応援する文化であると分析しています。形態は異なるものの、お金と時間を使う理由は消費ではなく応援であり、その応援が売上へとつながる構造こそがSuperfan Economyであると述べました。

JK Fandomが運営した大型K-POPフェスティバルへの出演をかけたグローバルファン投票の事例では、世界各国のファンが参加した一方で、結果を生み出したのは少数のスーパーファンだったことが紹介されました。同社のデータからは、投票も売上もファン全体ではなく動く少数から生まれる構造が見えているとしています。

林真元氏は、ファンの投票・購入・参加といった行動の記録は、ステージへの出演者選定や公演の開催地、グッズ制作を決める根拠になると説明しました。これからのコンテンツ産業に求められる視点として、ファンをIPを共に育てるパートナーとして捉えること、ファンダムを企画の出発点として捉えること、ファンを管理するのではなく読み解くことの3点を提示しています。

依存リスクを防ぐ循環構造と今後の展望

質疑応答では、少数のスーパーファンへの依存がリスクになり得るかという質問に対し、林真元氏は投票アプリにとどまらない事業展開の構想を示しました。スーパーファンが残した売上や行動データを活用して新たなコンテンツやイベントを生み出し、新規ファンの流入やファン層の拡大へつなげることで、特定のスーパーファンだけに依存しない循環構造をつくる方針です。

林真元氏はコメントの中で、「ファンダムビジネスの本質は、ファンを集めることにとどまらず、ファンが残す行動やデータを理解し、新たなコンテンツやイベントへとつなげ、それをさらに新しいファンの流入や成長へと循環させていくことにあると考えています」と述べています。

「CONTENTS UNIVERSE KOREA 2026」は、放送、映像、ウェブトゥーン、クリエイター、AI、プラットフォームなど多様な分野のトレンドや事例を共有するイベントです。

イベント名：CONTENTS UNIVERSE KOREA 2026
会期：2026年10月16日（金）～17日（土）
会場：一山湖水公園高陽花展示館（韓国・京畿道高陽市）
主催：財団法人高陽国際博覧会財団、韓国経済メディア「イーデイリー（Edaily）」
公式サイト：https://contentsuniverse.com/kr/

株式会社ファンコミュニケーションズ・グローバルは、代表取締役社長を遠藤哲也氏が務め、東京都渋谷区に拠点を置いています。「JK Fandom」プラットフォームを活用したエンターテインメント事業や、海外スマートフォンアプリのパブリッシング事業を展開しています。

所在地：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-1-8 青山ダイヤモンドビル
設立日：2012年3月1日
代表者：代表取締役社長遠藤哲也
資本金：900万円（2026年10月27日現在）
公式サイト：https://fancsglobal.com/
パブリッシング事業実績：ポイ活アプリのシリーズ累計ダウンロード数500万以上、ポイント配布実績3億円以上（2026年10月時点）

本記事は株式会社ファンコミュニケーションズ・グローバルの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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