産業用AIソフトウェアを提供するIFSは、2026年第3四半期末（9月30日）時点で年間経常収益（ARR）が13億ユーロ（約2,300億円※）を突破し、前年同期比24％増となったことを発表した。2026年1〜9月における産業用AIの新規受注高は、第4四半期を残した段階ですでに2025年通年の3倍を超えている。なお、日本円換算は1ユーロ＝178円（2026年10月22日時点）に基づいている。

産業用AIの実装と大手企業による採用が進展

製造、設備保全、フィールドサービス、サプライチェーンの各分野で、顧客は産業用AIを実証から日常業務での本番運用へと移行している。なかでも業界特化型のAIユースケースが同社の成長の原動力となっており、2026年第3四半期累計では、総収益に占める経常収益比率が85％に達した。

第3四半期中には、テスコ、ラタム航空、ヨー・バレー、三菱電機、Eight Groupなどが、資産ライフサイクル管理、フィールドサービス、航空機整備、製造の各分野でIFSの産業用AIを採用した。

新AIソリューション「IFS Intelligence」を発表

IFSは、2026年10月12日〜16日に米国フロリダ州オーランドで開催した年次イベント「IFS Unleashed」において、新AIソリューション「IFS Intelligence」の提供開始を発表した。このソリューションはAI運用基盤「Industrial AI Harness」に支えられており、利用者は自社が定めたルールと権限の範囲内で、質問や作業の実行からデジタルワーカーへのワークフロー委任までを行える。

提供開始に先立ち、第3四半期中に100社を超える顧客がIFS Intelligenceとデジタルワーカーの実証導入に申し込んだとしている。

産業特化型AIの信頼性が成長を後押し

IFSの最高財務責任者（CFO）ライアン・コースンは、産業用AIの大規模導入が同社の大幅な成長を牽引しているとしたうえで、IFS Intelligenceの導入拡大に注力していると述べた。最高経営責任者（CEO）マーク・モファットは、業務リスクを生じさせることなく稼働環境に対応できるAIを提供してきたことが、9カ月でAIの受注高が3倍になった理由であると説明している。

また、米国のIT調査会社IDCのグループ・バイスプレジデントであるエリック・ニューマーク氏は、資産集約型産業に注力するIFSは、本番運用に耐えるAIへの移行において有利な立場にあると分析している。

IFSの概要

• 設立：1983年（5人の大学の友人により設立）
• 拠点・規模：80カ国で7,000人以上の従業員
• 提供プラットフォーム：IFS Cloud（ERP、EAM（企業資産管理）、SCM（サプライチェーン管理）、FSM（フィールドサービス管理）を包括）
• Webサイト：ifs.com/ja

本記事はIFSの発表（2026年10月22日、ロンドン）をもとに作成。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。