株式会社グリーンエナジー&カンパニーの代表取締役社長である鈴江崇文が、2026年9月24日に開催された株式会社船井総合研究所主催の「地方不動産活用ビジネスサミット」で講師として登壇した。

同サミットで鈴江崇文は、「地方不動産活用で年商150億超、グリーンエナジーグループの成長戦略」をテーマに講演を行った。徳島県で創業した同社が2026年4月期に売上高約184億円に至るまでの経緯や、地方の遊休不動産をエネルギー資産へ転換するビジネスモデルについて語られた。

創業から成長企業へ至る3つのフェーズ

講演において鈴江崇文は、地方企業が成長する過程を3つのフェーズに分けて解説した。2009年の創業期には、注文住宅が主流の業界で販売価格を約3分の2に抑えたパッケージ住宅を展開し、ローコスト運営によって顧客数を伸ばした事例を説明した。その後、2011年のドイツ視察を契機として再生可能エネルギー事業に参入した経緯を振り返った。

東証マザーズ上場後は社長一人の経営からチーム経営へと転換し、組織基盤を強化した。2024年には新規事業として系統用蓄電所事業を開始し、2024年9月に設備が完成・稼働した。現在は全国120個所超で開発を進めており、中期経営計画「Green300」で売上高300億円を目標に掲げていることにも触れた。

電力不足と地方不動産余りのギャップを事業化

講演では、AIやデータセンター、ロボット、EVの普及により世界の電力需要が2000年からの四半世紀で約2倍に増加した一方、日本のエネルギー自給率は15.3%にとどまり、電源構成の約7割を輸入燃料に頼る火力が占めている現状が指摘された。国は2040年度に再エネ比率を40〜50%に高める方針だが、発電できる電力を出力制御で捨てている状況について、鈴江崇文は「国家的なバグ」と表現した。

一方で、全国約900万戸の空き家や約42万haの耕作放棄地など、地方には活用されていない不動産が多く存在する。これに対し鈴江崇文は、今後不足するのは「必要なときに使える電気」をつくる力であり、地方不動産を活用した蓄電所に事業機会があるとの見解を示した。

低圧系統用蓄電所の仕組みとパートナー募集

系統用蓄電所は土地に蓄電池を設置して電力系統に接続し、需給バランスを調整する設備である。収益は、卸電力市場（kWh価値）、容量市場（kW価値）、需給調整市場（ΔkW価値）の3つの市場を組み合わせて生み出す。

低圧系統用蓄電所は1基あたりの定格出力が49.5kW、蓄電容量は200kWhで、機器部は約18㎡（約5.9m×3.0m）、作業スペースを含む実効面積は1基あたり約30〜80㎡が目安となる。事業投資額は約2,000万円からで、同社グループは用地取得からEPC（設計・調達・建設）、O&M（運転・保守）、アグリゲーション（充放電制御・市場取引）までを一気通貫で手がけている。現在、東北・東京・中部・関西・九州の5エリアにおいて、土地を探し共に系統用蓄電所を開発するパートナー企業を各エリア1〜2社限定で募集している。

株式会社グリーンエナジー&カンパニーの概要

• 名称：株式会社グリーンエナジー&カンパニー（証券コード：1436）
• 代表者：代表取締役社長 鈴江崇文
• 所在地：[東京本社] 東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング12F／[徳島本社] 徳島県板野郡松茂町中喜来群恵39-1
• 事業内容：GX関連企業で構成されるグループ会社の経営管理、系統用蓄電所・太陽光発電施設・ネットゼロエネルギーハウスの開発・販売・運営等
• URL：https://green-energy.co.jp/

本記事は株式会社グリーンエナジー&カンパニーの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。