系統用蓄電池案件の流通サービス「BESSROOM」を運営する株式会社MARIS it up.は、2026年8月の1ヶ月間で30件以上の案件を取り扱いました。

同社は、権原が未整理の案件や工事費負担金が増額された案件など、条件が整っていない系統用蓄電池の権利案件についても受付を継続しています。

案件流通における課題と提案手法

系統用蓄電池の権利案件の売却では、土地の権原未確保や共有者の多さ、農地転用手続きの未了、工事費負担金の増額、複数仲介の介在といった事情により、審査が保留となり接続検討回答書の残存期間が減っていくケースがあります。また、案件の実情が伝わらず提示額が希望に届かないことや、資金調達や社内承認の都合で最終的に取得に至らないケースも生じています。

こうした課題に対し、株式会社MARIS it up.では案件情報を一覧提示するのではなく、売主から売却理由や経緯を聞き取ったうえで買い手ごとに個別説明を行っています。平時から取得基準や検討状況を共有しているため、打診から一次回答までの期間が短縮され、同社が取り扱う案件の多くは2週間程度で取得先が決まっているとしています。

公表された受付方針

同社が公表した受付方針では、相談、案件確認、条件整理、買い手への打診まで売主に費用は発生しません。また、打診段階では売主名を開示せず、秘密保持契約の締結後に売主の同意を得て詳細を開示する運用をとっています。

先行して案内を行う枠には「案件情報の受領後、2週間以内に一次判断を行えること」「手付金の拠出が可能であること」「自社または関係会社で開発・保有できること」を満たす決済能力を確認した事業者のみが登録されています。条件が折り合わない場合は同社または提携先が取得を検討するほか、土地登記や条例、接続検討回答書の残存期間などの資料整理も同社が自社で実施します。進捗状況は案件評価レポートおよび進捗レポートとして売主へ定期的に共有されます。

系統接続をめぐる運用変更と背景

系統用蓄電池の系統接続に関しては、2026年に入り運用の変更が相次いでいます。

東京電力パワーグリッドは、2026年4月1日以降に受領される高圧・特別高圧の契約申込について、保証金を工事費負担金概算額の10%とし、分割払い時の初回支払額を工事費負担金全体の50%以上とする運用を公表しました。2026年4月1日より前に接続検討回答を得た案件でも、同日以降に契約申込を行う場合は対象となります。

さらに2026年8月1日からは、一事業者あたりの接続検討数に上限が設けられ、東京電力パワーグリッド管内では11件、関西電力送配電管内では12件となっています。

募集および受付の概要

同社では、売却を決めていない段階の相談や条件が整っていない案件の相談にも対応しています。

• 募集対象：系統用蓄電池の権利案件（接続検討回答書 取得済み以降）／建設中・完成渡し案件
• エリア：権利案件は東京電力パワーグリッド管内および関西電力送配電管内を中心にその他の管内も可。完成渡しは東京電力パワーグリッド管内・関西電力送配電管内のみ
• 相談元：開発事業者、EPC、電気工事会社、土地所有者、売主から取扱権限を得ている仲介会社
• 費用：無料（相談・案件確認・条件整理・買い手への打診まで）
• 状態：権原未整理、共有者多数、農地転用未了、負担金増額など、条件が整っていない案件も可
• 案件窓口：https://deals.maris-capital.com/seller
• 案件の取得に関する相談：https://deals.maris-capital.com

【会社概要】

• 会社名：株式会社MARIS it up.
• 所在地：〒220-0012 神奈川県横浜市西区みなとみらい4-7-1-2203
• 代表取締役：重野 裕介
• コーポレートサイト：https://maris-it-up.com

本記事は株式会社MARIS it up.の発表をもとに作成されています。