企業の広報組織づくりと広報人材育成を支援する株式会社ハッシン会議の代表取締役である井上千絵氏は、著書『予算交渉・任せ方・効果測定まで全部わかる！ ひとり広報 内製・外注の教科書』を日本実業出版社より2026年9月18日（金）に発売する。本書は、広報業務の外注にまつわる判断基準を養い、適切な広報予算を組み立てるための実践書となっている。小規模な広報チームや担当者が限られたリソースの中で成果を最大化できるよう、内製と外部委託の適切な組み合わせ方を提示する。

広報業務の内製と外注の判断基準を提示

本書は、ひとり広報を含む小規模な広報チームを対象に執筆された。広報活動の基本を内製としつつ、外部のプロフェッショナルに依頼すべき業務の線引きや、適切な広報予算の組み立て方を解説している。

紙面では、ライティングや動画撮影といった業務別の外注費用の目安をはじめ、外注先との連携や効果測定の手法、社内での予算獲得に向けたノウハウが盛り込まれている。

著者の井上千絵氏は書籍の中で、広報活動の基本は内製であり自社の強みや価値を最もよく知るのは社員であるとした上で、社内に知識と経験を蓄積し人材を育てていく前提に立ち、目的達成に向けてどの業務なら外注してよいのかという判断基準を持つことが重要であると言及している。

広報予算に関する実態調査の結果

株式会社ハッシン会議が本書の執筆にあたって実施した「広報予算の実態調査」では、回答者のうち、ひとり広報と2〜3名の少人数チームが約8割、経験5年未満の担当者が約7割を占めた。

調査結果によると、回答者の88％が「広報には一定の年間予算が必要」と回答した一方で、91％が「広報予算の費用相場感を知る機会が少ない」と答えた。また、現在感じている課題として40%が「何にいくら使うべきかわからない」と挙げ、約半数が施策の費用対効果を説明することに課題を感じている状況が浮き彫りとなった。

一方で、予算を確保できている広報担当者の特徴として「年間計画の作成（33%）」や「経営会議での広報成果の報告（32%）」など、成果の可視化や社内共有を実践している傾向が示された。

調査の概要は以下の通り。

• 調査名称：広報予算の実態調査
• 調査主体：株式会社ハッシン会議
• 調査期間：2026年5月22日〜6月19日
• 調査方法：Googleフォームによるインターネット調査
• 調査対象：企業の広報担当者（専任・兼務・責任者）、フリーランスの広報支援者など
• 有効回答数：57

※複数回答の設問を含む。構成比は小数点以下を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合がある。

本書の構成と読者特典

本書には、広報実務に活用できる各種テンプレートやワークシートなどの読者特典が用意されている。

目次および主要コンテンツは以下の通りである。

• Chapter 1：ひとり広報のリソース・専門性不足を乗り越えるために
• Chapter 2：何を内製して、何を外注すべき？ 広報業務の内製・外注線引きの基本
• Chapter 3：業務別にわかる 予算＆うまくいく連携のコツ
• Chapter 4：「プロに任せておけば安心」は間違い！ 外注先との上手な付き付き合い方を知ろう
• Chapter 5：効果測定で広報活動の効果を「見える化」しよう
• Chapter 6：もう「0円で頑張って」と言われない！ 広報予算獲得と社内調整のポイント

主な読者特典：

• 広報業務棚卸しワークシート
• 5つの発信力診断
• 外注先向け トーン＆マナー共有シート
• プレスリリース作成依頼書＆社内承認フロー表
• クリエイティブ発注用 指示書フォーマット
• 年間広報スケジュール＆企画共有表
• SNS運用マニュアル
• 広報業務 提案依頼書（RFP）テンプレート
• 広報KPIツリー設計シート
• 広報効果測定＆外注評価レポートシート
• 経営層向け広報予算提案書テンプレート
• 効果測定_振り返りシート

書籍情報および会社概要

書籍の概要は以下の通り。

• タイトル：予算交渉・任せ方・効果測定まで全部わかる！ 『ひとり広報 内製・外注の教科書』
• 著者：井上千絵（株式会社ハッシン会議 代表取締役）
• 出版社：株式会社日本実業出版社
• 発売日：2026年9月18日（金）
• 定価：1980円（税込）
• Amazonページ：https://amzn.asia/d/0g0iUhAa

発行元の関連会社概要：

• 会社名：株式会社ハッシン会議
• 代表取締役：井上 千絵
• 所在地：〒107-0062 東京都港区南青山 2丁目2番15号 ウィン青山942
• 事業内容：広報人材育成、PRコミュニティ運営
• 設立：2020年1月22日
• HP：https://hasshinkaigi.net/

本記事は株式会社ハッシン会議の発表をもとに作成。調査結果の出典表記は「株式会社ハッシン会議 調べ」。