ドバイ移住支援事業を手掛ける株式会社ドバイ総合研究所ホールディングスは、世界の富裕層における国際移動を分析した『世界の富裕層・移住先トレンド白書 2026年版』を公開しました。税率の低い国へ生活のすべてを移すのではなく、暮らしや事業、教育、資産管理などの目的に応じて複数の国を使い分ける動きが広がっている現状をまとめています。白書ではUAE（アラブ首長国連邦）やシンガポール、ポルトガルなどの主要な移住先について、目的別の拠点適性を比較しています。

2026年の富裕層移住者数は16.5万人へ増加する予測

世界の富裕層移住者数は、2025年の暫定14万2,000人から、2026年には前年比約16％増となる16万5,000人へ増えると予測されています。2025年は暫定値、2026年は予測値ですが、国境を越えた生活や事業、資産配置への関心が継続している状況が示されています。

富裕層向け移住・投資プログラムの調査や支援を行うHenley & Partnersが2026年1〜5月に扱った申請データによると、86国籍の申請者のうち28％以上がすでに国籍国以外に居住していました。これは同社の取扱データに基づくもので世界全体を表す数値ではありませんが、海外居住者が別の居住権や市民権を追加で検討する動きを示しています。

白書では、複数拠点が担う役割を以下の5点に整理しています。

• 日常生活と家族の暮らし
• 事業と人材の拠点
• 子どもの教育
• 資産管理と通貨分散
• 制度変更や地政学的変化への備え

各国の特徴と制度確認の重要性

Henley & Partnersの2026年評価において、UAEは富裕層の国際移動を支える構造的競争力で85.3点を記録しました。これは税制や法の支配、生活の質、地政学的安定性などを評価した独自指標であり、実際の移住者数ランキングではありません。2025年には富裕層が純流入9,800人と予測され、長期居住制度や事業環境、航空アクセスなどから主要拠点の候補として挙げられています。

一方、アジアの事業・金融拠点であるシンガポールでは、就労ビザ「Employment Pass（EP）」の取得にあたり給与基準に加え「COMPASS」による点数基準をクリアする必要があります。また、ポルトガルの投資居住許可制度「ARI」では現在、不動産購入が対象外となっています。移住制度は変更される場合があるため、滞在要件や更新条件などの現行制度を確認することが求められます。

会社概要

• 会社名：株式会社ドバイ総合研究所ホールディングス
• 代表取締役：加藤 宗士
• 所在地：東京都中央区銀座1丁目12番4号 N&E BLD.6F
• 設立：2025年8月
• 資本金：187,200円
• 事業内容：ホールディングス法人

本記事は株式会社ドバイ総合研究所ホールディングスの発表およびHenley & Partners等の公表情報をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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