Anyplace Japan株式会社は、親会社のAnyplace Inc.の株主である株式会社カシワバラ・コーポレーションおよび株式会社カシワバラ・ハンズと協業し、東京都豊島区南池袋の物件で海外ビジネス人材向けリモートワーク特化型住宅の実証を開始しました。本取り組みは、株式会社カシワバラ・コーポレーションが運営する建設テックスタートアップ投資プロジェクト「JAPAN CON-TECH FUND」を通じた出資を起点とする協業です。築古物件をリノベーションし、Anyplaceのブランドで運用することによる物件のバリューアップ効果もあわせて検証します。

協業の背景と課題

リモートワークの定着やデジタルノマドビザの新設により、日本に中長期で滞在する海外のビジネスパーソンは増え続けています。一方で日本国内では、1か月単位から利用できる柔軟な契約形態や、入居当日から仕事ができるワークスペース環境、英語での予約・問い合わせ対応、海外顧客のニーズに合わせたサイズ・仕様の家具を備えた居住環境を持つ住居が限られており、海外人材が東京で暮らしながら働く際の障壁となっています。

Anyplaceは米国シリコンバレーで創業し、サンフランシスコ、ニューヨーク、ロサンゼルスで家具・ワークスペース完備の住居を提供してきました。2026年に日本に進出し、現在は渋谷区、新宿区、港区、中央区、文京区など都内各地で拠点を展開しています。株式会社カシワバラ・コーポレーションは「JAPAN CON-TECH FUND」を通じてAnyplaceに出資しており、日本展開にあわせて今回初めて物件を使った共同の取り組みを開始します。

南池袋の物件における実証内容

南池袋の物件では、築古物件のリノベーションとワークスペースの構築を行います。カシワバラグループの施工力を生かして室内を改修し、Anyplaceの全居室で標準としている昇降式デスク、エルゴノミックチェア、ウルトラワイドモニター、高速Wi-Fi、照明などを設置します。また、実際の入居を通じて作業性・居住性・快適性と施設運用上の課題を検証する運用・利用テストを実施します。

さらに、日本における海外ビジネス人材の中長期滞在ニーズと賃料水準を調査する需要検証や、従来の賃貸と比べて賃料や稼働率をどこまで高められるかを確かめ、築古物件の新しい活用モデルとしての可能性を探るバリューアップ検証も進めます。

各社の役割として、株式会社カシワバラ・コーポレーションと株式会社カシワバラ・ハンズが物件の提供および居室環境の設置を担当します。Anyplace Japan株式会社は、ワークスペースの設計と家具の選定、海外向けの集客、予約受付、入居審査、英語での入居者サポートを担います。

代表者コメントと今後の展望

Anyplace Japan株式会社の代表取締役 CEOである内藤 聡は、今回の南池袋での検証を通じて既存の賃貸物件にワークスペースと運営を組み合わせるモデルの有効性を確かめ、全国の賃貸物件の新しい活用方法として広げていきたいと考えている旨を述べています。

今後は、実証で得られた稼働データや入居者の声をもとに、カシワバラグループが保有・管理・開発する物件での展開拡大を検討していく方針です。Anyplaceは、不動産オーナーの物件にワークスペースと運営を提供する形で東京を中心に拠点を拡大しており、米国で築いたグローバルな集客力を生かして日本へのビジネスインバウンド需要の取り込みを強化していくとしています。

会社概要

• 社名：Anyplace Japan株式会社
• 所在地：東京都
• 代表者：代表取締役 CEO 内藤聡
• 事業内容：リモートワーク特化型家具付きアパートメントの運営
• 公式サイト：https://www.anyplace.com

本記事はAnyplace Japan株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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