メンタルヘルス支援サービスを展開する株式会社マイシェルパは、厚生労働省のストレスチェック制度に準拠した新サービス「ファースト・ストレスチェック」の提供を開始しました。労働安全衛生法の改正により、2028年4月1日から労働者数50人未満の事業者にもストレスチェックの実施が義務化されることを見据えたサービスです。Web受検料無料や多言語対応などを備え、企業の導入負担軽減を図っています。

多言語対応やコストを抑えたサービス設計

「ファースト・ストレスチェック」は、初期費用およびWeb受検料が無料で、集団分析もプラン内に含まれています。紙受検料はスタンダード57項目の場合、1人あたり100円（税別）に設定されています。また、グローバル人材や特定技能外国人、技能実習生などに対応できるよう、20言語に対応しています。紙受検料の安さおよび対応言語数については、市場シェア上位5社との比較による同社調べ（2026年8月時点、富士経済の関連市場資料に基づく）としています。

機能面では、5年間のデータ保管や集団分析、実施規定の雛形提供、実施者提供、労基署報告サポートなど法令対応に必要な機能を網羅しています。さらにスタンダードプランでは、メンタルヘルス研修動画やeラーニング、セルフチェック機能、AIへの個別相談機能なども利用可能です。運用面では、自社運用の無料プランや運用代行のスタンダードプラン（57項目または80項目）から選択でき、プライバシーマークの取得による情報管理体制も整えられています。精神科専門医による運営体制を整えており、オプションとして医師面談やカウンセリングの提供にも対応します。

50人未満の事業場への義務化拡大に対応

従来の労働安全衛生法では、常時50人以上の労働者を使用する事業者にストレスチェックの実施が義務付けられていました。しかし、2025年5月に公布された改正労働安全衛生法により、これまで努力義務とされていた労働者数50人未満の事業者に対しても、2028年4月1日から実施が義務化されることが決定しています。今回のサービスは、義務化対象となる小規模事業場を含め、幅広い企業での導入を支援するものです。

株式会社マイシェルパは、医学博士・精神科専門医の知見に基づいたメンタルヘルス支援サービスを展開しており、これまでに累計400社以上の企業や団体に導入されています。同社は2025年3月号の『Forbes JAPAN』において「次世代インパクトスタートアップ30社」に選出されました。ストレスチェックのほか、臨床心理士や公認心理師によるオンラインカウンセリング、休職予防・復職支援、法人向け研修などを通じて、不調の早期発見と重症化予防に取り組んでいます。

• 社名：株式会社マイシェルパ
• 代表者：代表取締役 松本良平（医学博士・精神科専門医）
• 本社所在地：東京都港区虎ノ門1-2-15 虎ノ門YSビル10階
• 設立：2016年7月

本記事は株式会社マイシェルパの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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