不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」および「LIFULL HOME’S 不動産投資」を運営する健美家株式会社は、不動産投資家を対象に実施した「入居申込時の家賃・条件交渉に関するアンケート調査」の結果を発表しました。秋の引っ越しシーズンに合わせて実施された今回の調査では、9割超の不動産投資家が入居申込時の条件交渉に対して条件や状況次第で応じる姿勢を示していることが明らかになりました。一方で、求められる交渉内容と応じやすい条件の間には意識の差も見られます。

条件交渉に応じる不動産投資家は9割超

入居申込時の家賃・条件交渉に応じることがあるかを尋ねたところ、「条件や状況次第で応じる」という回答が93.9%にのぼり、「原則、一切応じない」の6.1%を大きく上回りました。9割以上の不動産投資家が、条件交渉に対して最初から断るのではなく、状況に応じて柔軟に対応する姿勢を持っていることが示されています。

交渉に応じる要因は空室期間に加え内見時の人柄も

家賃・条件交渉に応じると回答した人を対象に、どのようなタイミングや条件であれば応じるかを尋ねたところ、最多は「空室期間が長引いている時」（55.6%）でした。次いで「長期入居が見込める時（法人契約・ファミリーなど）」（38.9%）、「周辺相場に対してもともと高めの家賃設定をしている時（チャレンジ価格）」（36.1%）が続き、賃貸経営上の実利を優先する傾向が見られました。

また、「問い合わせや内見時の「人柄・対応」が良い時」と回答した人も30.6%と約3割に達しており、入居希望者の誠実な対応や人柄も交渉において考慮される要素となっています。

応じやすい条件はフリーレントが最多で家賃減額とはギャップ

入居希望者から打診される交渉内容と、不動産投資家側が応じやすい条件を比較したところ、双方ともに最多となったのは「フリーレント（一定期間の家賃無料）を付ける」（打診72.2%、応じやすい51.9%）でした。

一方で、入居希望者からの打診で2番目に多い「家賃本体を引き下げる」（62.0%）について、不動産投資家側で応じやすいと回答したのは13.9%にとどまりました。不動産投資家側がフリーレントに次いで応じやすいとした条件は「設備を追加・交換する」（21.3%）となっており、将来の募集条件や継続的な収益への影響を考慮し、家賃本体の引き下げよりも一時的な負担軽減で対応したい心理がうかがえます。

月額の値引き許容上限は1,001円〜3,000円が約半数

毎月の値引きに応じる場合における1物件あたりの許容できる「月額の値引き上限（家賃・管理費の合計）」では、「1,001円〜2,000円」（24.1%）と「2,001円〜3,000円」（24.1%）が同率で最多となり、合わせて約半数の48.1%を占めました。また、「フリーレント、初期費用、設備対応等のみ」という回答も20.4%となっています。

同社広報室は、家賃減額にこだわるのではなくフリーレントや設備の追加・交換などを相談することが歩み寄りを引き出すステップになり得る点や、内見時の誠実さも重視されている点に言及しています。

調査概要と会社情報

今回のアンケート調査の概要および発表元の情報は以下の通りです。

• 調査期間：2026年8月19日（水）～26日（水）
• 調査方法：インターネットでのアンケート回答
• 調査対象：不動産投資家
• 有効回答数：115名

健美家株式会社は株式会社LIFULL（東証プライム：2120、URL：https://lifull.com/）のグループ会社で、代表取締役社長は成瀬 亮輔氏、所在地は東京都千代田区麹町1-4-4、設立は2004年 4月です。運営する「健美家」は、不動産投資専門のポータルサイトにおいてWebで閲覧可能な（非公開物件除く）全国掲載投資物件数No.1（2026年2月5日時点 (株)東京商工リサーチ調べ）を獲得しています（健美家：https://www.kenbiya.com/ 、LIFULL HOME’S 不動産投資：https://toushi.homes.co.jp/ ）。

本記事は健美家株式会社の発表をもとに作成しました。