服部 倫康が代表取締役CEOを務めるクレアトゥラ株式会社と、笹山 晋一が社長を務める東京ガス株式会社は、2026年10月20日に群馬県と脱炭素の取組推進によるJ-クレジット創出に関する協定を締結した。「カーボン・シナジー・コンソーシアム」の枠組みを活用し、群馬県が行う脱炭素施策にJ-クレジット創出活動を融合させた環境価値循環モデルの構築を推進する。

群馬県は、災害に強く持続可能な社会の実現に向け、「ぐんま5つのゼロ宣言」を掲げ、温室効果ガス排出量ゼロや災害時の停電ゼロ等を目標に、再生可能エネルギーの活用拡大や省エネルギーの推進など、さまざまな取組を進めている。

本協定を通じて、群馬県が行う脱炭素施策にJ-クレジット創出活動を融合させ、「群馬県の環境価値循環モデル」の構築を推進する。具体的には、県有施設におけるLED化の取組に伴うJ-クレジットの創出から開始し、将来的には県内の市町村や企業等への展開も視野に入れ、地域の温室効果ガス排出削減によって生まれる環境価値を新たな脱炭素の取組へとつなげる好循環の実現を目指す方針である。

申請手続の効率化や地産地消の実現可能性を評価

本協定の締結にあたっては、J-クレジットの創出元を可視化する特許技術を有するクレアトゥラの開発システム「Lynx Connect」とAI技術を掛け合わせることによる申請手続の効率化が群馬県に高く評価された。あわせて、日本のカーボンクレジットマーケットを支えるインフラである同システムに加え、両社の幅広い企業ネットワークを活かした環境価値の「地産地消」と県内への普及拡大の実現可能性等も評価されたとしている。

クレアトゥラと東京ガスは、それぞれが有するエネルギー・脱炭素分野の知見や、J-クレジットの創出・活用に関するノウハウを活かし、地域における脱炭素活動を環境価値として創出・活用する効果的な脱炭素の仕組みづくりを通じ、持続可能な脱炭素社会の形成に貢献していくとしている。

協定の取組概要と両社の連携経緯

本協定に基づく取組の概要は以下の通りである。

• 県有施設における照明設備のLED化をはじめ、太陽光発電設備の導入等によって生じる温室効果ガス排出削減量を、J-クレジット制度に基づき環境価値として創出・活用する仕組みを構築
• 群馬県と両社が相互に連携・協力し、創出したJ-クレジットを有効に活用することで、脱炭素の推進と財政効果の両立を図るとともに、持続可能な脱炭素社会の形成に貢献

なお、枠組みとして活用される「カーボン・シナジー・コンソーシアム」は、クレアトゥラを事務局とする枠組みであり、2025年7月にJ-クレジットの創出と脱炭素活動を加速させることに賛同するコンソーシアム会員企業とともに設立された（2025年7月18日発表）。また、クレアトゥラと東京ガスは、2024年12月18日発表のJクレジット創出に関する業務提携契約の締結や、2026年8月7日発表の資本業務提携などを通じて、これまでもJ-クレジット創出に関する連携を進めてきた経緯がある。

本記事はクレアトゥラ株式会社と東京ガス株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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