九州企業の約25％がサイバー攻撃に直面 西日本新聞社とHENNGEが調査発表

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株式会社西日本新聞社は、九州地方における企業の情報セキュリティ対策の現状を把握するため、HENNGE株式会社と共同で実態調査を実施しました。九州7県に居住する情報システム部門の300名を対象にしたもので、2024年に続き2回目の実施となります。

調査結果によると、SaaSや生成AIの普及が進む一方で、約4社に1社にあたる約25％の企業がサイバー攻撃に直面している実態が明らかになりました。

SaaS利用と生成AIの業務活用が進展

SaaSの利用状況では「利用していない（0個）」という回答が15.0％となりました。2024年調査の約25％から減少しており、SaaS導入が着実に進んでいる傾向が見られます。また、企業規模が大きいほど利用するSaaS数が多い傾向も示されました。

クラウド化しているシステムは「電子メール」が最多で、「勤怠管理システム」「クラウドストレージ」「給与システム」が続いています。「生成AI」をクラウド化しているシステムとして挙げた割合も2割に達しました。

企業が実施しているセキュリティ対策では、「自社システムやクラウドサービスにおける第三者の不正アクセス対策」が最も多い結果となりました。次いで「メール利用における不正行為や情報漏えいなどのリスク対策」「端末におけるウイルス対策や振る舞い検知」が続いています。

また、「社員教育・ガバナンス強化」に取り組む企業は3割を超えましたが、対策状況について「わからない」とする回答も26.7％ありました。

IT利用に伴うリスク意識としては「コンピューターウイルス感染」が最多となり、「迷惑メールやなりすましメール」「個人情報などの情報漏えい」が挙がっています。さらに「生成AIの活用に関するリテラシー不足による意図しない情報漏えい」への懸念も24.0％に達しました。

サイバー攻撃への直面状況については、「被害にあった」と「未然に防げた」を合わせると約25％に上りました。一方で「わからない」との回答も27.7％を占め、攻撃の有無自体を把握できていない可能性も示されています。経験した攻撃の内容は、「フィッシング・標的型攻撃メール」「ビジネスメール詐欺（BEC）」「Webシステムの脆弱性攻撃」が上位となりました。

情報セキュリティの担当者体制では、「兼任者がいる」が26.3％、「専任担当者（セキュリティスペシャリスト）がいる」が22.0％でした。「担当者はいない」と「わからない」の合計は約37％となっています。

調査概要

• 調査の目的：九州地方における企業の情報セキュリティ対策の現状の調査
• 調査手法：インターネット調査
• 調査期間：2026年8月21日（金）～8月31日（月）
• 調査実施機関：株式会社西日本新聞社、HENNGE株式会社
• インターネット調査委託先：株式会社アスマーク
• 有効回答数：300

本記事は株式会社西日本新聞社とHENNGE株式会社の発表をもとに作成しました。