公益財団法人古紙再生促進センターは、2026年10月16日（金）に星陵会館ホール（東京都千代田区）で令和8年度「紙リサイクルセミナー・紙リサイクルを『知る』から『行動する』へ」を開催した。会場とオンラインのハイブリッド形式で実施され、会場には200名を超える参加者が集まった。セミナーでは、可燃ごみに含まれる雑がみの掘り起こしや、市民の行動変容につながる啓発のあり方について、経済学や自治体連携、地域循環の視点から議論が行われた。

経済学の手法を用いた分別促進の仕組み

近畿大学 経済学部経済学科 准教授の石村雄一氏は、経済学の視点から古紙や雑がみの分別を促す手法について解説した。分別や保管に伴う時間的・心理的な負担を軽減し、自然に行動を促すアプローチとして「ナッジ」を取り上げた。仙台市の古紙拠点回収の実験では、個人の回収実績を伝えることで回収量が9.5％増加したという分析結果などを紹介した。また、分別ルールの簡素化にあたっては回収後の選別費用や品質とのバランスを検討する必要があるとし、行政、回収業者、製紙会社などが連携して仕組みを設計する重要性を述べた。

名古屋市の実践に見る連携と費用負担の課題

株式会社石川マテリアル 代表取締役社長の石川喜一朗氏は、名古屋市の「ごみ非常事態宣言」を契機とした古紙リサイクルとごみ減量の取り組みを紹介した。行政、市民、古紙業界、新聞社、製紙会社の役割分担と協力のもと、集団回収の活性化や紙製容器包装の資源化、戸別回収、常設回収拠点などの施策が進められてきた経緯を説明した。さらに、啓発協定に基づく「雑がみさまを探せ！」や小学校での回収体験学習に触れたほか、古紙の循環には適切な分別と選別が不可欠であるとして、回収・選別に必要な費用を社会全体で支えるあり方を課題として挙げた。

啓発プロジェクト「雑がみさまを探せ！」の展開

古紙再生促進センターの中田業務部長からは、「見つける・気づく・行動する・広がる」を重視した啓発の取り組み「雑がみさまを探せ！」が紹介された。全国各地で進める社会実験の実践事例集を全国1,700余りの自治体へ送付したほか、啓発資材の無料提供を行っている。会場では荒川区、福岡市、佐賀市での活動を紹介する映像も上映された。

佐賀での地域連携と今後の展望

株式会社イワフチ 代表取締役の岩渕慶太氏は、「共感・行動・連携」を軸とした佐賀での実践を報告した。行政や企業、学校、大学、スポーツ・福祉団体などをつなぎ、「雑がみさまを探せ！」を活用した分別ゲームや出前授業を通じて、関心の薄い層にも参加を促す事例を紹介した。

古紙再生促進センター 専務理事の川上正智氏は、可燃ごみの中の雑がみを生かすには市民の共感と多様な主体の連携が欠かせないと強調し、講演で示された知恵を実践につなげて地域循環・共生社会づくりを進めたいとの見解を示した。

なお、当日のセミナー動画は10月19日よりYouTubeで公開されている。

本記事は公益財団法人古紙再生促進センターの発表をもとに作成。