Hubbleがコーポレートサイトを公開 新タグライン策定や新メディア創刊も
契約業務・管理クラウドサービス「Hubble」を提供する株式会社Hubbleは、2026年9月1日にコーポレートサイトを新規公開しました。サイト公開にあわせ、企業姿勢や提供価値を再定義した新タグライン「共感から、最適解へ。」とステートメントを策定しています。また、同社の思想を社会へ発信する新オウンドメディア「Journal」も同時に立ち上げました。
新タグラインの策定とサイト公開の背景
生成AIをはじめとするテクノロジーの進化により多くの解決策を選べる環境となった一方、何を選び何を解くべきかを見極める重要性が高まっています。Hubbleはこうした変化を踏まえ、大切にする価値観や提供価値を改めて整理し、新タグライン「共感から、最適解へ。」を掲げました。
同社はこのタグラインにおける「共感」を、相手の課題を自分ごととして捉えることと定義しています。人や組織への深い共感とテクノロジーを掛け合わせることで、枠にとらわれない思考を生み出し、一人ひとりに適した解決策の追求を継続していく方針です。
新たに公開されたコーポレートサイト(https://hubble.co.jp)は、Hubbleの思想や存在意義を社会へ届けるブランドハブとして運用されます。サイト設計には以下の3つの要素が取り入れられています。
- ストーリー型のコンテンツ設計:「課題から洞察、最適解へ」という一貫したナラティブに沿った構造を採用
- 企業の思想や歩みに光を当てる構成:企業の存在意義(Purpose)や価値観(Values)を集約し、働く社員の表情や製品の歩みを開示
- 新オウンドメディア「Journal」の開設:スタートアップ経営やビジネスの潮流における普遍的な問いを提示し、各界トップランナーとの対談や考察記事を展開
契約業務を支援する各種サービス
Hubbleは、法務と事業部門の協業性向上や契約業務基盤の構築を支援する各種クラウドサービスを展開しています。
主力サービスの「Hubble」は継続率99%の実績を持ち、審査依頼から作成、締結済みの契約書管理までを一気通貫で支援します。JIIMA認証を取得し改正電子帳簿保存法に対応するほか、主要9項目や独自管理項目のAI自動入力、API連携機能を備えています。
締結済みの契約書PDFをアップロードするだけでAI解析を行い契約台帳を構築する「Hubble mini」や、契約業務フロー内で過去の履歴や社内ルールをもとに次に取るべきアクションを提示する契約AIエージェント「Contract Flow Agent」なども提供しています。
株式会社Hubble 概要
株式会社Hubbleは東京都渋谷区に拠点を置き、CEOの早川晋平氏、CTOの藤井克也氏、CLOで弁護士の酒井智也氏らが経営を担っています。同社のHubbleシリーズは、2026年9月時点で上場企業からベンチャー企業まで累計1,000社以上に導入されています。
- 所在地:東京都渋谷区東1丁目32-12 渋谷プロパティータワー7階
- 主な提供サービス:Hubble、Hubble mini、OneNDA、Legal Ops Lab
- 会社概要URL:https://hubble-docs.com/about
本記事は株式会社Hubbleの発表をもとに作成しました。
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