米投資銀行フーリハン・ローキー（Houlihan Lokey, Inc.／NYSE:HLI）の日本法人であるフーリハン・ローキー株式会社は、「決済業界のM&A動向」に関する調査レポートを公開した。キャッシュレス決済の拡大やEC決済市場の成長を背景に市場が拡大する一方、加盟店手数料の引き下げ圧力や規制強化への対応を受けて業界再編が加速し、M&Aが継続的に活発化している実態を分析している。

国内の決済動向として、2025年のキャッシュレス決済比率は58%に達し、政府目標を上回った。一方で、急伸するコード決済と縮小する電子マネーの間でシェアの移行が進行している。

加盟店手数料の透明化により料率を軸とした価格競争が激化し、単純な手数料競争に限界が見え始める中、決済代行（PSP）各社は対応を急いでいる。不正検知・与信・データ活用等の周辺サービスやエンベデッドペイメントを通じ、手数料依存からの脱却と収益源の多様化を推進している状況だ。

株価はTOPIXを下回る推移、異業種巻き込む合従連衡が加速

業界各社は増収増益を維持しているものの、中小型銘柄の多い決済業界の株価は直近1年間TOPIXを概ね下回り、PERも総じて低下基調で推移している。

こうした中、大手PSP同士の大型統合や垂直統合的な中小規模の買収など業界内の再編に加え、SaaS・EC等の隣接異業種と決済事業者が相互の機能・顧客基盤を補完し合うM&Aや事業連携も活発化している。決済を起点とした付加価値向上を図る合従連衡の動きが加速しているという。

付加価値領域での競争が今後の鍵に

フーリハン・ローキー株式会社の山口絵理エグゼクティブディレクターは、決済業界では単なる決済処理機能の提供だけでなく、データ活用、金融サービスとの連携、加盟店向けのソリューション提供など、付加価値領域での競争が重要になっていると指摘する。

同氏は、企業が自社開発だけでなくM&Aを活用して必要な機能や顧客基盤を獲得する動きを強めているとした上で、「今後は決済事業者のみならず、金融機関、ソフトウェア企業、EC関連企業などを巻き込んだ戦略的なM&Aが、業界の競争力を左右する重要な要素になると考えています」と述べている。

調査の概要

今回のレポートの調査概要は以下の通り。

• 調査名：「決済業界のM&A動向」に関する調査
• 調査対象：決済業界国内主要企業各社（約20社）
• 調査方法：各社決算報告をもとに当社分析
• 調査時期：2026年9月
• 調査主体：フーリハン・ローキー株式会社 ファイナンシャルサービスグループ

本記事はフーリハン・ローキー株式会社の発表（出所：LSEG「2025年グローバルM&Aアドバイザリー取引件数」、会計事務所・ブローカーを除く）をもとに作成

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。