東京都港区に本部を置く独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：宮川正）は、スタートアップの成長加速化を支援する2026年度アクセラレーション事業「FASTAR」第16期支援先企業の公募を開始しました。IPOやM&A等を視野に入れたユニコーン企業や地域中核企業を目指すスタートアップや個人を対象に、専門家が伴走して事業成長をサポートします。今期からは地域課題の解決やイノベーションの創出に挑戦するスタートアップに向けた「地域枠」が新設されました。

専門家が約1年間伴走し事業成長を後押し

FASTARは、「困難に挑むスタートアップの挑戦を輝きに変える」ことをビジョンに掲げる成長加速化プログラムです。中小機構の専門家が専任パートナーとなり、事業戦略や経営課題解決に向けたメンタリングを約1年間継続して実施し、事業計画のブラッシュアップを伴走支援します。

外部メンターによるオンデマンドメンタリングを通じて知的財産、法務、財務面の課題に対応するほか、成長に必要なナレッジを提供するイベントの開催や、中立的な立場での資本政策・組織形成の支援も行います。さらに、公的支援機関のメニューを活用した研究開発の推進や実証実験パートナーの探索支援、VCや大企業へのピッチ機会の提供などを通じた資金調達・事業提携の機会創出に取り組みます。なお、2026年度は本事業に関する業務の一部を有限責任監査法人トーマツに委託して運営されます。

応募条件と支援対象

応募条件および支援対象となる企業の要件は以下の通りです。

• 創業から原則5年以内（2021年4月1日以降創業）または創業前であること
• 但し、薬機法に規制される治験を必要とするライフサイエンス（医薬品・再生医療等製品・医療機器等。但し、治験を要しない化粧品・体外診断用医薬品は除く）やディープテックといった研究開発に時間を要する企業においては、例外として創業から10年以内（2016年4月1日以降創業）まで認める
• 企業ステージは創業前（プレシード期）、シード期またはアーリー期の企業とする

支援対象は、グローバル規模や地域に根差した社会課題解決、既存産業の変革を目指し、事業計画の策定・ブラッシュアップ、プロダクトやサービスの実証・販路開拓、資金調達先の探索、研究開発成果の事業化、資本政策や組織体制の整備検討といった課題に向き合うスタートアップまたは起業予定の個人となっています。

11月6日にオンライン相談会を開催

応募を検討する対象者に向けた「応募Q＆A相談会（兼セミナー）」がオンラインで開催されます。公募説明会動画に関する質疑応答などが実施される予定です。

• 日時：11月6日（金曜）17時～18時
• 場所：オンライン（Zoom）
• 申込方法：https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSc4HaX9beAkLpz0OAIymPz4stU1SKzxcWr0oWpTR6krn7xZUg/viewform?usp=send_form

過去15回で220社を採択、調達実績は約356億円

同事業は2019年度からこれまで15回実施されており、バイオ・医療機器、AI・ITサービス、ロボティクス、環境エネルギー分野などで成長を目指す220社が採択されてきました。参加企業のうち、1～10期企業の累計では約356億円の資金調達実績があります（調査時点は、各採択年度の2事業年度後を目安に実施）。

公募概要

• 公募期間：2026年10月20日（火曜）～12月4日（金曜）12時
• FASTARウェブサイト：https://fastar.smrj.go.jp/program/16/
• 申し込みフォーム：https://app.contestiva.io/view_2/1791428226823×614929601064075300
• プログラム全体サイト：https://fastar.smrj.go.jp

本記事は独立行政法人中小企業基盤整備機構の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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