ティーエスアルフレッサ株式会社が参画するひろしまドローン活用推進協議会と広島県との協定締結について
ひろしまドローン活用推進協議会と広島県、災害時のドローン活動協力に関する協定を締結
CATEGORY: ビジネス
ひろしまドローン活用推進協議会と広島県は2026年10月15日、「災害時等における無人航空機による活動協力に関する協定」を締結しました。本協定に基づき、両者は広島県内で災害が発生した場合または発生するおそれがある場合に、無人航空機（ドローン）を活用した情報収集や物資輸送等を実施します。被害状況の把握、被災者支援、被害拡大の防止、および復旧・復興に向けた相互協力体制を整えます。
なお、同協議会には広島県広島市に本社を置くティーエスアルフレッサ株式会社が参画しており、同社の代表取締役社長である髙橋卓詩氏が協議会の会長を務めています。
協定締結の背景と目的
アルフレッサグループは、平常時・災害時を問わない持続可能な物流体制の構築を目指し、医療用医薬品等卸売事業の事業戦略として「ステークホルダーが求めるロジスティクス体制構築」を掲げ、ドローンを活用した医薬品等の配送を推進しています。
医薬品等の流通を担うティーエスアルフレッサと、国家資格「無人航空機操縦者技能証明」の取得に対応した講習事業を展開する日本ドローン機構株式会社（本部所在地：東京都港区、代表取締役：佐多大）は、2024年2月にひろしまドローン活用推進協議会を設立しました。同協議会は、広島県内の離島や中山間地域への医薬品等配送を想定した実証実験を行うとともに、2025年1月には広島県廿日市市と同様の協力協定を締結するなど、自治体との連携を進めてきました。
今回の広島県との協定は、協議会が実証実験や自治体連携を通じて培った知見を活かし、平常時の訓練から災害時の情報収集・物資輸送まで相互に連携・協力する体制を構築することを目的として締結されました。ティーエスアルフレッサは医薬品等の安定供給のノウハウを活かし、地域防災力の向上に貢献するとしています。
協定の概要と協力内容
本協定の有効期間は2026年10月15日から2027年10月14日までの1年間です。期間満了日の1か月前までに双方から申し出がない場合は1年間延長され、その後も同様に取り扱われます。主な協力内容は以下の通りです。
- 平常時における協力内容
- 無人航空機を活用した防災訓練への協力
- 無人航空機に関する法令や飛行計画作成等に関する助言
- 無人航空機を活用した飛行ルートの設計
- 計画やマニュアル策定等への助言
- 災害時における協力内容
- 操縦資格者の派遣および機体の使用
- 無人航空機を活用した情報収集
- 通常業務において把握した道路・交通情報等の提供
- 無人航空機による物資輸送
参画組織の取り組み
ひろしまドローン活用推進協議会には、2026年10月現在でドローン事業者、物流事業者、医療関連事業者、金融機関等の会員企業・団体が参画しています。県内において地域課題の解決や医療アクセスの維持、地域防災力の向上に向けた活動を行っています。
協議会の一員であるティーエスアルフレッサは、中国地方5県で医療用医薬品、医療機器、検査試薬等の卸売事業を展開しています。同社では2026年10月現在、社員6名が国家資格「無人航空機操縦者技能証明」を取得しており、配送実証実験のほか、ドローン体験会や災害訓練への協力を進めています。
協定相手先である広島県は、瀬戸内海沿岸部、中山間地域、島しょ部など多様な地域特性から自然災害リスクを抱えており、防災体制の強化や防災DXの推進に取り組んでいます。
本記事はアルフレッサ ホールディングス株式会社の発表をもとに作成しました。
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