株式会社ウィルズと株式会社パンハウスは、投資家および統合報告書の作成経験者を対象に実施した「企業と投資家の対話（IR活動）における課題とAI活用」に関する調査結果を発表した。調査によると、投資家の約4割が面談を通じた対話の質を低いと感じている一方、統合報告書作成経験者の約8割が投資家からの質問を表面的だと捉えている実態が浮き彫りになった。さらに、事前準備の効率化や対話の質向上に向けて、約9割がAIを活用した仕組みを役立つと回答している。

投資家の35.0％が開示資料の読み込みに負担　対話の質に不満も約4割

機関投資家および個人投資家を対象に、企業との対話に向けた事前準備で負担を感じる作業を尋ねたところ、「開示資料の読み込みと要点整理（35.0％）」が最多となった。次いで「業界動向や競合他社の比較分析（17.6％）」「複数媒体からの情報収集と紐付け（14.0％）」が挙げられ、情報収集や整理の作業が上位を占めた。

対話において期待する成果や目的としては、「事業内容や戦略の網羅的な理解（31.0％）」が最も多く、「株主還元や資本政策の方針確認（26.3％）」「中長期的な成長ストーリーの解像度向上（25.3％）」が続いた。

面談などを通じた全体的な対話の質については、「非常に高かった（4.3％）」「やや高かった（53.7％）」と約6割が評価した一方、「やや低かった（36.4％）」「非常に低かった（5.6％）」と約4割が低く評価した。質が高かった要因は「経営陣の意思やコミットメントの確認（30.8％）」が最多で、「数値やKPIなどエビデンスの確認（27.1％）」「価値創造ストーリー（因果関係）の理解（23.1％）」が上位となった。反対に質が低かった要因としては、「一方的な説明（対話の不在）（28.1％）」が最も多く、次いで「的を射ない回答（はぐらかし）（20.7％）」、「他社との差別化要因の欠如（17.5％）」「課題やリスクに関する回答の不透明さ（17.5％）」「自身の事前準備の不足（17.5％）」が挙げられた。

企業側の約8割が質問を表面的と認識　想定質問の作成に負担も

統合報告書の作成経験がある男女に対し、対話に向けた事前準備の負担を尋ねたところ、「想定質問の洗い出しと回答案（FAQ）作成（45.6％）」が最も多く、続いて「投資家のプロファイリング（質問履歴・関心領域の把握）（45.1％）」「経営陣や関連部署との事前すり合わせ（37.4％）」となった。

対話における投資家からの質問の質については、「表面的な質問が多い（26.7％）」「やや表面的な質問が多い（50.0％）」を合わせ、全体の約8割が表面的と感じている結果となった。「やや本質的な質問が多い」は17.5％、「本質的な質問が多い」は5.8％にとどまった。

対話において課題だと感じることでは「表面的な質問が多い（34.0％）」が最多となり、「面談時間が限られる（33.0％）」「若手投資家との対話が難しい（27.7％）」が続いた。また、投資家に期待することとしては「自身の投資シナリオの検証・確認（37.4％）」が最も多く、「開示資料にない背景や文脈の汲み取り（33.0％）」「自社の事業内容や戦略の深い理解（30.6％）」が挙げられた。

約9割がAIを活用した事前検証の仕組みを支持

AIで基礎情報の把握やシナリオ検証を済ませ、面談を最終確認の場として活用できる仕組みが対話の質向上に役立つと思うかという問いに対しては、「非常に役立つと思う（31.1％）」「やや役立つと思う（60.2％）」を合わせて約9割が肯定的な回答を示した。

両社は、統合報告書などのIRコンテンツ制作と投資家との対話をAIで支援する次世代IRプラットフォーム「IR-port」を共同開発している。英文翻訳や原稿生成などの制作負荷を抑える機能に加え、Q&A自動生成やAIチャット、質問分析など対話を支援する機能を備えている。

調査概要

• 調査名：「企業と投資家の対話（IR活動）における課題とAI活用」に関する調査
• 調査期間：2026年9月10日（木）～2026年9月11日（金）
• 調査方法：PRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査
• 調査人数：1,012人（①806人／②206人）
• 調査対象：調査回答時に①機関投資家、個人投資家／②統合報告書の作成を経験したことがある男女と回答したモニター
• 調査元：株式会社ウィルズ、株式会社パンハウス
• モニター提供元：サクリサ

本記事は株式会社ウィルズおよび株式会社パンハウスの発表をもとに作成。