一般社団法人自治体DX推進協議会が運営する大学研究費ガバナンス研究会は、「大学における研究費・経費ガバナンスに関する実態調査」の集計・分析レポートを作成し、資料請求者への無料配布を開始した。本レポートは全国187大学・研究機関から寄せられた193件の回答を分析したもので、研究費や経費業務改革に向けた課題と優先事項を整理している。2025年4月に施行された改正旅費法への対応などを背景に、現場の実態をまとめた内容となっている。

事務負担による研究・教育活動への影響

研究費・経費処理に伴う申請・承認・審査の影響について、回答193件のうち99件（51.3％）が「繁忙期に残業が発生」、91件（47.2％）が「研究・教育・研究支援の時間が圧迫」を選択した。

執行管理上の課題では、「領収書・証憑のチェック」と「申請ミスへの対応」が各127件（65.8％）で同率最多となった。さらに「紙書類の管理」も47.7％に上っており、確認・審査や書類管理の負担が広く認識されている状況が示されている。

経費精算業務の運用実態と課題

旅費・経費精算業務の運用方法は、「Excel・紙・メールベース」が40.4％、「財務会計システムの一部機能」が35.8％で、合計76.2％を占めた。「旅費・経費専用のクラウド（SaaS）」は14.5％にとどまっている。

不正使用防止・コンプライアンス体制については、72.0％が「運用・点検まで定着している」と回答した。一方で、確認・審査の負担や手入力を前提とした運用が残り、教職員の研究・教育時間にも影響が及んでいるとしている。

ICカード履歴や法人カード明細の自動連携については、69.9％が「行っておらず、領収書を見ながら手入力」と回答した。「一部行っているが、手入力修正も多い」は10.4％、「行っており、手入力を削減できている」は1.6％だった。

今後、最も優先して実現したい状態としては、「チェック業務の自動化（審査レス）」が34.2％で最多となり、「ペーパーレス化」が30.6％、「研究費ガバナンスの強化」が24.4％と続いた。（※構成比は回答件数193件を母数として算出。影響および課題の設問は複数回答）

• 名称：「大学における研究費・経費ガバナンスに関する実態調査」集計・分析レポート
• 調査主体：大学研究費ガバナンス研究会（運営：一般社団法人自治体DX推進協議会）
• 調査対象：全国の大学・研究機関の研究費・経費関連部署
• 調査方法：Webアンケート。冊子『大学研究費ガバナンスのリアル』に調査票を同梱して郵送
• 調査期間：2026年8月下旬～9月18日。締切後、10月1日までに到着した回答を含む
• 回答数：全国187大学・研究機関から193件
• 発行：2026年10月
• 形式・ページ数：PDF・全22ページ
• 価格：無料

本記事は一般社団法人自治体DX推進協議会の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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