アマゾンジャパン合同会社は2024年12月19日、都市部を含む日本全国の地域の活性化や中小企業支援を目指した新サービス「Amazonふるさと納税」を開始すると発表した。このサービスは、Amazonサイト上でふるさと納税の寄付ができるもので、利用者は既存のアカウントを通じて、使い慣れたAmazonの仕様で寄付をすることができる。

「Amazonふるさと納税」には、全国約1,000の自治体が参画し、登録返礼品数は約30万で今後も拡大していく予定だ。特徴として、日本全国47都道府県の寄付者が、一部の返礼品を最短で翌日に受け取ったり、返礼品の受取日時の指定ができることが挙げられる。これはAmazonが日本全国で築いてきた物流ネットワークと、地方自治体が利用する「フルフィルメント by Amazon（FBA）」によって実現した。

また、自治体と連携し、各地域の多様な魅力を紹介するとともに、豊富な品揃えを提供するために、Amazonふるさと納税限定の返礼品も取りそろえる。例えば、能登半島地震や記録的な大雨で大きな被害を受けた石川県七尾市や能登町での復興支援コンサートを返礼品として提供する予定だ。

Amazonは、日本での事業開始以来、継続的な投資とイノベーションを通して、お客様の生活や販売事業者のビジネス、配送パートナー、従業員、そして地域社会に貢献できるよう努めてきた。「Amazonふるさと納税」もその一環として、地域経済・社会への貢献を目指す取り組みの一つとなる。