母子モの妊娠届デジタル申請支援、新たに9自治体で開始 累計267自治体に
母子手帳アプリ「母子モ」を提供する母子モ株式会社は、9月より新たに9自治体において妊娠届のデジタル申請支援を開始しました。子育て関連事業デジタル化支援サービス「子育てDX®」の機能である「妊娠届出サービス」が導入されたもので、同社が妊娠届のデジタル申請を支援する自治体数は累計267となっています。
利用者はアプリから妊娠届の申請が可能となり、自治体側は申請内容をもとに状況を把握して面談や支援につなげるなど、伴走型相談支援の円滑な実施や関連業務の効率化を図ります。
9月より支援を開始した主な自治体
新たに妊娠届のデジタル申請支援が開始された主な自治体と、各自治体で提供されているアプリ名は以下の通りです。
- 岩手県岩泉町（いわいずみ子育てアプリ）
- 埼玉県美里町（mimuco）
- 静岡県松崎町（まっちー子育てナビ）
- 愛知県阿久比町（子育てアプリ！ラポール）
- 三重県大紀町（たいきっこアプリ）
- 滋賀県近江八幡市（母子手帳アプリはちっこ）
- 滋賀県高島市（はぐっとナビたかしま）
- 山口県長門市（ハローベイビーながさぽ）
母子保健DXの推進と導入背景
こども家庭庁が推進する「こども政策DX」では、母子保健分野のデジタル化が全国的に進められています。妊娠届は住民と自治体の最初の接点であり、乳幼児健診や小児予防接種など今後の母子保健DXの入り口となる重要な手続きと位置づけられています。
同社によると、これまで「質問票サービス」を通じて支援を行ってきた自治体の中には、アプリからの妊娠届申請率が9割を超える事例も確認されています。妊娠届のデジタル化を通じて妊娠初期から接点を作り、母子手帳アプリの利用定着や行政情報の発信、母子保健分野全体のデジタル化基盤づくりにつなげる狙いがあります。
デジタル申請の導入により、体調が不安定になりやすい妊娠期の手続き負担軽減や利便性向上、自治体職員の窓口対応や情報管理の効率化が見込まれています。
「母子モ」および「子育てDX」のサービス概要は以下の通りです。
- サービス名：母子モ（自治体によって名称が異なる場合があります）
- 月額料金（税込）：無料
- 対応OS：Android™ 8.0以上、iOS 15.0以上
- Webブラウザ（母子手帳アプリ『母子モ』）：https://www.mchh.jp
- Webブラウザ（『子育てDX』）：https://www.mchh.jp/boshimo-kosodatedx
※対象自治体にお住まいの方以外でも利用可能ですが、自治体の情報などは公式HPで確認が必要です。 ※利用可能な機能は、市区町村により一部内容が異なります。
本記事は母子モ株式会社の発表をもとに作成されています。
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