Gcomホールディングス株式会社は、住民の声を議員に届け政策実現へとつなげるデジタルプラットフォーム「まちだん」の取り組みを、北海道美瑛町・旭川市・稚内市の有志議員とともに開始しました。議員が自身の活動報告や地域課題に対する考えなどを発信し、住民が共感ボタンやコメントを通じて参加することで、地域課題の解決に向けた共創を目指します。

「まちだん」は、地方議会と住民をつなぐデジタルプラットフォームです。議員が発信する地域課題に対して住民が「共感」ボタンやコメントで参加できる仕組みを備えています。

これにより、選挙以外の場でも議員と住民が直接つながり、政策が生まれる過程を身近に感じられる環境を整え、政治参加のハードルを下げることを目的としています。住民の声の届け先が見え、自分の意見がまちを変える実感を持てるような政治参加の形の実現を図ります。

北海道美瑛町・旭川市・稚内市での取り組み内容

今回の北海道3自治体における取り組みの詳細は以下の通りです。

• 対象地域：北海道美瑛町・旭川市・稚内市
• 参加議員：美瑛町議会（１名）・旭川市議会（１名）・稚内市議会（２名）の有志議員

主な取り組み内容として、議員がWeb上で活動や地域課題を発信し、住民が「共感」やコメントで意見を寄せて政策の方向性を共有します。寄せられた声をもとに、政策提案やまちづくり活動への反映を進めます。

各地域のサービスサイトおよび議員向け申込サイトのURLは以下の通りです。

• 美瑛町：https://biei.kadai.machidan.jp/
• 旭川市：https://asahikawa.kadai.machidan.jp/
• 稚内市：https://wakkanai.kadai.machidan.jp/
• 議員向け申込サイト：https://machidan.jp/application

取り組みに参加する有志議員のコメント

取り組みにあたり、参加する議員からは住民と議会の距離を近づけたいという意向が示されています。

美瑛町議会の青田　知史議員は、議会報のファーストペンギンとして導入し施策へ反映する成果が生まれたとし、「これからの議会活動の新たなスタンダードになると期待しています！」とコメントしています。

旭川市議会のえびな 安信議員は、市民の声を市政へ届ける架け橋として活動する姿勢を示しました。稚内市議会の千葉 一幸議員は、「開かれた議会」を目指して導入したとし、市民の声を受け止めて実現への過程も共有したいとの考えを述べています。

「まちだん」は、直近では関東初の実績として神奈川県秦野市議会の有志議員にて2025年12月に運用を開始しました。掲載された17の地域課題に対し総計1,030件の「共感」を得ています（※2026年2月現在）。

これまでの実績等は以下の通りです。

• 「日本最大の政策コンテスト」マニフェスト大賞　2年連続大賞受賞
• 2023年「躍進賞　優秀賞」（全40件）応募総数 3,088件
• 2024年「議会改革部門　優秀賞」（全41件）応募総数 3,012件
• 総務省 地方議会のデジタル化の事例に掲載
• メディア掲載：『自治日報』2025年9月15・22日合併号、『地方議会人』2025年10月号　ほか
• 全国の地方議会からの視察多数

今後は主権者教育での活動も視野に入れており、地域課題を自分ごととしてとらえて政治へ参加する気運の醸成に力を入れていく方針です。

地方自治体向けシステム開発やコンサルティングを手がけるGcomホールディングス株式会社（福岡県福岡市博多区、代表取締役 平石大助、会社ホームページ：https://www.gyoseiq.co.jp/）は、「まちだん」を通じて住民と議員が共に学び・考え・動く社会の実現を目指すとしています。

本記事はGcomホールディングス株式会社の発表をもとに作成しました。