Kaia DLT Foundationは、2026年10月21日より日本円ステーブルコイン「JPYC」を貢献報酬（Contribution Reward、以下「CR」）プログラムの対象資産に追加すると発表した。あわせて、第2回精算分の未配分報酬2,441,567 KAIAの焼却数量が確定し、2回分の精算における焼却確定数量は合計4,905,146 KAIAとなった。同日より、各Epochの精算完了時に未使用の報酬を焼却する「焼却エンジン」の本格稼働を開始する。

JPYCをCR対象資産に追加、10月21日より適用

CRは、オンチェーンガバナンス投票（GP-21）で導入が承認され、2026年7月から運用を開始したネットワークへの貢献度に応じて報酬を配分する仕組みである。従来の提案報酬（Proposal Reward）ではブロック報酬の10％をガバナンスカウンシル（GC）に一律配分していたが、CRへの移行により実際の貢献に基づく配分方式となった。

これまで対象となるステーブルコインはUSDTのみだったが、アジア各国・地域のローカルステーブルコイン利用環境整備とエコシステム拡大を目指し、日本円建てのJPYCが加えられる。適用開始はブロック高230,342,400（2026年10月21日午前9時40分頃を予定）で、適用開始前のEpochに預け入れられたJPYCへの遡及適用は行われない。

CRの仕組みとJPYCの認定基準

CRの対象となるには、指定プロトコルへのステーブルコイン預け入れに加え、同一ウォレットでのKAIAステーキングが必要となる。ステーブルコイン1米ドル相当の貢献認定には10 KAIAのステーキングが必要とされ、この「1：10」の比率は報酬倍率ではなく貢献額の認定基準として設定されている。

2026年10月21日開始のEpoch 4より、Unifiウォレットに預け入れたJPYCがUSDTと同一基準で認定される。JPYCの価値はオンチェーンオラクル「Orakl」が算出するEpoch平均価格に基づきUSDT相当額へ換算され、同様に1：10の基準が適用される。なお、為替レートの変動によって貢献認定額および必要なKAIAの数量は変動する場合があるとしている。

未配分報酬の焼却エンジンを稼働

CRの月間予算は2,500,000 KAIAに固定されており、貢献として認定されず支払われなかった未配分報酬は財団が保有せず焼却（バーン）され、市場流通量に加算されない仕様となっている。

2026年10月21日には、当初11月に予定されていた初回精算期間のEpoch 1（2026年7月23日～8月22日）の未配分分の焼却を前倒しで実施する。Epoch 2（2026年8月22日～9月21日）の未配分分である2,441,567 KAIAについては11月に焼却する予定となっている。焼却は運用ガイドの手順に従いオンチェーンで行われ、トランザクションや累計焼却数量はガバナンスフォーラムの月次運用レポートで開示される。

Kaia DLT Foundation理事長のソ・サンミン（Seo Sangmin）は、CRについて「ネットワークに実際に貢献した参加者に報酬を還元するとともに、利用されなかった報酬が市場に流通しないよう設計された仕組みです」とした上で、アジア各国・地域のステーブルコインが活用されエコシステムが拡大することを目指す意向を示している。

概要

• Kaia：KakaoおよびLINEのエコシステムを背景とするEVM互換のレイヤー1ブロックチェーン。アジア市場におけるステーブルコイン決済やオンチェーン金融の実現を目的とし、2019年以降99.9％の稼働率を維持している。
• JPYC：JPYC株式会社が発行するERC20互換の円建てステーブルコイン。日本の資金決済法に基づく電子決済手段として運営されている。

本記事はKaia DLT Foundationの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。