東京都港区に本社を置くサイバートラスト株式会社（代表取締役社長：北村 裕司）は、クラウド事業者向けにデータの暗号化と復号時に必須となる暗号鍵の管理を代行する「サイバートラスト Key Management Service」（サイバートラスト KMS）を2026年11月より提供開始する。国内の複数拠点に分散配置された電子認証センターで暗号鍵を安全に管理し、利用者がクラウドストレージの運用管理者と分離した環境で暗号鍵を制御できる基盤を提供する。耐量子計算機暗号（PQC）対応への将来的な移行を見据えて設計されており、クラウドサービス事業者やユーザーのセキュリティ強化を支援する方針だ。

経済安全保障の観点から情報資産やシステムの主権を確保し、自律的に運用・管理できる体制が求められる中、重要な機密データを扱う事業者ではデータを国内で保持し暗号鍵を利用者自身が管理できることが重視されている。また、量子計算機技術の進展に伴い欧米など諸外国の多くが2035年までに既存の公開鍵暗号からPQCへの移行完了を目指している。「政府機関等における耐量子計算機暗号（PQC）への移行について（中間とりまとめ）」（政府機関等における耐量子計算機暗号（PQC）利用に関する関係府省庁連絡会議）によると、日本国内でも原則として2035年までの移行を目指し、2026年度に工程表（ロードマップ）を策定して円滑な移行を推進する方針が示されており、PQC移行を前提とした基盤整備が求められている。

サイバートラストは、商用電子認証局として国内最長の運用実績で培った鍵ライフサイクル管理ノウハウを活用し、国内完結で暗号鍵の厳格・安全な管理と将来的なPQCへの移行に対応可能な基盤を構築した。官公庁や金融機関などクラウドストレージに重要データを保持するユーザーは、運用管理者から隔離されたセキュリティ環境で暗号鍵のライフサイクルを管理でき、データ主権の確保が可能となる。また、サイバートラスト KMSと同社のトラストサービス（eシール、電子署名、電子署名用証明書など）を組み合わせることで、データの信頼性確保をさらに強化できるとしている。

主な特長は以下の通り。

• 国内の複数拠点に分散した電子認証センターによる高い事業継続性
• 商用電子認証局として国内最長の運用実績を持ちWebTrust監査をクリアした厳格な管理体制による高セキュリティ基盤
• 将来的なPQCへの移行を見据えた鍵管理基盤

• 会社名：サイバートラスト株式会社
• 本社：東京都港区
• 代表者：代表取締役社長：北村 裕司
• 事業概要：日本初の商用電子認証局として2000年より提供している認証・セキュリティの技術を活用したトラストサービスと、Linuxのカーネル技術やオープンソースソフトウェア（OSS）の知見を応用したオンプレミス、クラウド、組込み領域向けのプラットフォームサービスを展開。IoTをはじめとする先端分野向けのサービスも推進している。

本記事はサイバートラスト株式会社の発表および関係府省庁連絡会議の公表資料をもとに作成されています。 参考資料URL： https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/pqc/pdf/report_202511.pdf 発表元URL： https://www.cybertrust.co.jp/pressrelease/2026/1019-kms.html

Dellows News編集部

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