富士薬品が大阪府羽曳野市と包括連携協定を締結防災や健康増進など5項目で連携

株式会社富士薬品は2026年10月13日（火）、大阪府羽曳野市と包括連携協定を締結しました。同日、羽曳野市役所において協定締結式が行われました。

本協定は、両者が相互に連携・協力し、防災・災害対策や市民の健康増進、高齢者等の見守りなどに取り組むことで、市民サービスの充実と地域社会の活性化を図ることを目的としています。富士薬品における配置薬販売事業を通じた自治体との協定締結は60例目で、大阪府内では3例目となります。

5項目にわたる連携内容と主な取り組み

協定における連携事項は以下の5項目です。

防災・災害対策に関すること
市民の健康増進に関すること
地域・暮らしの安全・安心に関すること
高齢者等の見守りに関すること
その他、市民サービスの向上と地域社会の活性化に関すること

防災・災害対策では、営業員が定期訪問する配置薬の仕組みを生かし、利用者へのハザードマップや防災訓練に関するチラシ配布、消防訓練や防災フェスタへの参加を通じて防災意識向上に協力します。公共施設等への配置薬の設置や、中長期の避難所開設時における医薬品提供についても今後協議を進めるとしています。

市民の健康増進に向けては、原則として一般用医薬品（OTC医薬品）の販売に必要な専門資格である登録販売者を有する配置薬営業員の知識を生かし、定期訪問時の適正使用や疾患予防の啓発を行います。また、健康情報チラシの配布や、市内のグループドラッグストア店舗でのポスター掲示・冊子配架なども実施します。

地域・暮らしの安全・安心の面では、熱中症特別警戒アラート発表時にドラッグセイムス羽曳野埴生野店をクーリングシェルター（指定暑熱避難施設）として各店舗の営業時間に準じて開放します。市内巡回時の道路損傷や危険箇所の市への情報提供、健康まつり等での健康測定ブース出展なども行われます。

高齢者等の見守りについては、定期訪問時に支援が必要と思われる状況を確認した場合の市や関係機関への情報共有や、市のガイドラインに則った行方不明高齢者の早期発見に向けた情報提供に協力します。さらに、地域企業等との連携施策など、市民サービスの向上と地域社会の活性化に資する取り組みについても協議を進めるとしています。

協定締結の背景

羽曳野市では、2026年度からの「第7次羽曳野市総合基本計画」において、「魅力が息づき未来を築くまちはびきの～みんなの想いがカタチになるどんどん良くなる羽曳野市～」を将来像に掲げ、多様な主体との協働・共創による持続的なまちづくりを推進しています。

一方、富士薬品は配置薬販売やドラッグストア・調剤薬局の展開、医薬品の開発・製造を手がけています。羽曳野市内の家庭や企業を合わせ約550軒で配置薬が利用されているほか、大阪府内で25店舗、うち羽曳野市内で1店舗（ドラッグセイムス羽曳野埴生野店）を展開しており、同市のまちづくりに貢献できると考え今回の協定締結に至ったとしています。

株式会社富士薬品の概要

社名：株式会社富士薬品
代表者：代表取締役社長　高柳昌幸
所在地（本社）：〒330-9508 埼玉県さいたま市大宮区桜木町4丁目383番地
事業内容：配置薬販売事業、ドラッグストア・調剤薬局事業、医薬品製造事業
URL：https://www.fujiyakuhin.co.jp

富士薬品は1930年に富山県富山市で配置薬販売業を創業し、グループ全体で日本全国に1,285店（2026年3月末時点）のドラッグストアを展開しています。

本記事は株式会社富士薬品の発表をもとに作成しました。羽曳野市の計画に関する情報は「第7次羽曳野市総合基本計画」（https://www.city.habikino.lg.jp/material/files/group/2/7jisoukei_3kisenryaku_zentai.pdf）を参照しています。

Dellows News編集部

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