株式会社フォーバルと北海道当別町は、2026年10月10日（土）に開催された地域共創フォーラム「当別Mirai Fes 特別セッション『まちの未来を診て、育てる』」において、「持続可能なまちづくりに関する連携協定」を締結した。あわせて、地域企業を継続的に支援する「企業版医療産業」や「企業ドクター」の創出を目指す共同宣言を発表した。北海道医療大学の移転を契機として、地域が自ら仕事や人材、知見を生み出す地域への転換を目指す取り組みとなる。

当別町では、北海道医療大学の移転について、人口や消費の減少への対応にとどまらず、地域が自ら仕事・人材・知見を生み出す地域へ転換する契機と捉えている。今回のフォーラムは、大学移転が投げかける「町が住む場所・働く場所・挑戦する場所として選ばれ続けられるか」という問いに対し、行政、企業、大学、学生がそれぞれの立場から議論を重ねる場として企画された。

フォーラム内で行われた締結式では、地域の諸課題に迅速かつ適切に対応し、活力ある個性豊かな地域社会の形成と発展および町民サービスのより一層の向上を図ることを目的に協定が結ばれた。また、協定で約束した内容を持続可能な地域経営への共同決意として表明する共同宣言も発表された。

産官学が登壇したプログラムと議論の内容

フォーラムでは、多角的な視点から議論が行われた。

第一部では当別町長の後藤正洋氏が登壇し、北海道バレー構想や副首都構想を見据え、食料・エネルギー・人材・防災の機能を担う戦略拠点としての町の姿と地域産業・雇用の課題を提示した。第二部では株式会社フォーバル代表取締役社長の中島將典氏が、DX・GX・地方創生・少子化を基盤とした「F-Japan構想」を提案し、当別での実装案として「企業版医療産業」と「企業ドクター」の創出、DXの地産地消を示した。

第三部では北星学園大学経済学部経済法学科の足立清人ゼミ（村田吏氏、及川雅治氏）が、約170件の就職意向アンケートや企業の採用課題分析などの調査結果と企業ドクター体験談を発表した。第四部では皇學館大學特別教授の新田均氏が登壇し、高等教育の役割や産官学連携のあり方、伴走支援を地域内で循環させる仕組みについて知見を共有した。第五部のパネルディスカッションには後藤正洋氏、新田均氏、当別町商工会会長で有限会社下段モータース代表取締役社長の下段聡氏、北海道商工会青年部連合会会長で大栄建工株式会社代表取締役の山田直也氏、中島將典氏が登壇し、若者が地域企業とともに成長できる仕組みと役割分担を議論した。

協定締結にあたっての両代表コメント

当別町長の後藤正洋氏は、大学移転という転換点を迎えるなかでフォーバルの企業支援や企業ドクター（次世代経営コンサルタント）などの人材育成、DXGX推進の取り組みが町の発展を加速させるとし、「フォーバル様という心強いパートナーを迎え、『商工会』・『町内企業』・『町民』の皆様とがっちりスクラムを組み、北海道の未来を支える地域モデルの具体策を形にしてまいります」とコメントしている。

また、株式会社フォーバル代表取締役社長の中島將典氏は、企業ドクターの育成や企業ドクターキャンプの実施、DX・GXの推進などを通じて地域企業と人材がともに成長する仕組みづくりに取り組むとし、「自治体、民間企業、教育機関、金融機関をはじめとする多様な主体との共創を通じて、当別町が自ら仕事・人材・知見を生み出す持続可能な地域モデルとなるよう、具体的な成果の創出に貢献してまいります」としている。

株式会社フォーバルについて

株式会社フォーバルは、中小・小規模企業向けの伴走コンサルティングを主力事業とし、「情報通信」「海外」「環境」「人材・教育」「起業・事業承継」の5分野で経営支援サービスを展開している。地方創生戦略「F-Japan構想」のもと、産官学金連携による地域共創モデルの構築と横展開を推進している。

• 社名：株式会社フォーバル
• 代表：代表取締役社長 中島 將典
• 設立：1980年（昭和55年）9月18日
• 所在地：東京都渋谷区神宮前5丁目52番2号青山オーバルビル14階

本記事は株式会社フォーバルの発表をもとに作成しています。フォーラムの詳細は公式ページ（https://mira-fes.com/vision/2026/theme-61-1/）で確認できる。

Dellows News編集部

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