東京都中央区銀座に本社を置く帝国不動産株式会社は、2026年9月28日（月）に全社員総会を開催した。代表取締役社長の木本啓紀氏から業績報告と成長戦略の共有が行われ、建設事業の展望や人事施策の刷新、上場に向けたコミュニケーション戦略などが全社員へ発信された。金利上昇や建築費高騰、人手不足といった経営環境の変化のなか、時価総額1,000億円という目標を視野に置き、会社の現在地と次の3年を共有する場となった。

業績報告と2029年6月期に向けた3カ年計画

総会では、2026年6月期の業績が報告された。売上高と利益の双方が順調に成長しており、賃貸住宅の入居率は14年連続で99%以上を維持している。また、5年前から在籍する社員の平均年収が約1.5倍になったことも示され、従業員数の増加を抑えつつ生産性と処遇を高めてきた成果が共有された。

あわせて、2029年6月期を最終年度とする3カ年計画の全体像が示された。プロパティマネジメント、建築請負、開発販売の3事業を軸として、目指すべき方針が伝えられた。

手取り最大化を図る人事戦略の刷新

人事戦略の刷新として、給与以外の方法で社員の手取りを増やすことを目指す施策が発表された。追加報酬の多くが税として差し引かれる現状を踏まえ、生活に根ざした支援策が具体的に示された。

発表された主な支援策は次の通り。

• 食事補助の導入
• 企業型確定拠出年金（DC）の会社掛金増額
• 住宅補助増額
• 奨学金返済補助

建設事業の内製化と上場に向けたコミュニケーション

建設業界において建築費の高騰や担い手不足が続く中、グループ内の施工能力を強化して競合優位を確立する方針が示された。提案、設計、施工、管理を一貫してグループ内で手掛ける体制整備を進め、建設事業を第2の収益柱として育成していく展望が共有された。

さらに、ストックオプションを保有する社員が多いことから、自社株が外部からどう見えているかを把握する目的で上場プロセスに関する社内共有が行われた。自社の強みであるオーナーとの信頼関係を社会へ伝えるコミュニケーション戦略の方向性も共有された。なお、上場に関する具体的なスケジュールや規模などは現時点で公表されていない。

帝国不動産の概要

帝国不動産株式会社は、2026年5月に株式会社アーキテクト・ディベロッパーから社名変更した企業である。

• 社名：帝国不動産株式会社
• 本社所在地：東京都中央区銀座
• 代表者：代表取締役社長 木本 啓紀
• 企業理念：美しい暮らし方を住まいから
• 詳細URL：https://teikokufudosan.jp/

本記事は帝国不動産株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。