東京海上アセットマネジメント、環境省のブルーカーボン大規模実証事業に採択
長澤 和哉が代表取締役社長 兼 CEOを務める東京海上アセットマネジメント株式会社（TMAM）は、環境省が公募した「ブルーカーボン等の吸収源対策に係る大規模実証プロジェクトの立上げ等実施事業」において、事業主体として採択された。
同社は培ってきた藻場再生のノウハウを生かし、効率的な海藻養殖とCO2吸収の大規模化に取り組む。さらに、収益性を伴った持続可能なネイチャーファイナンススキームを国内で確立することを目指すとしている。
採択の背景とこれまでの実績
TMAMはこれまで、石垣島、松江、鎌倉など国内の様々な地域で、地域の漁業者や関係自治体と連携しながら、民間企業の資金や技術を活用した天然藻場の再生に取り組んできた。石垣島でのプロジェクトにおいては、JBE（ジャパンブルーエコノミー協議会）が認証するブルーカーボン・クレジットである「Jブルークレジット」を取得した実績がある。
今回の環境省による採択を受け、同社はこれまでに構築したノウハウや地域とのリレーションを活かし、より大規模な海藻養殖を通じたブルーカーボン事業の社会実装と検証を進める方針だ。
鎌倉沖から全国展開を目指す取り組み
実証プロジェクトは鎌倉沖の海域から検証を開始し、将来的には段階的に全国の海域へと展開する計画となっている。事業規模の拡大に合わせて、新たなファイナンススキームの検討も並行して進める。具体的な取り組み内容は以下の通りとなる。
- 多段階式海藻養殖による炭素吸収の最大化：通常の海藻養殖を発展させた「多段階式海藻養殖」を導入し、単位面積あたりの養殖量とCO2吸収量を効率的に最大化できるかを検証する。
- 海藻の利活用による経済合理性の追求：育てた海藻の一部を資源として利活用し、プロジェクト自体の収益性を高めることで持続可能なビジネスモデルを構築する。
地球温暖化対策として「海の生態系が吸収する炭素（ブルーカーボン）」への注目が高まる一方、その普及には大規模化と経済合理性による資金循環の確立が世界的な課題となっている。
TMAMは本プロジェクトを通じて、大規模な海藻養殖を伴うブルーカーボン事業が経済価値を生み出す仕組みを実証する考えだ。民間資金が流れ込む日本発の「ネイチャーファイナンス」を確立し、海の環境再生と持続可能な経済成長の両立を目指す。また、金融の機能を活用して海洋や森林、農業などの分野で脱炭素と生物多様性保全の推進に貢献するほか、東京海上グループをはじめとする企業や地域との連携、未来世代への教育を通じて日本経済の発展に貢献する姿勢を示している。
本記事は東京海上アセットマネジメント株式会社の発表をもとに作成。
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