hokanと三井物産インシュアランス、保険代理店のAI電話一次受付システムの実証実験を開始

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株式会社hokanと三井物産インシュアランス株式会社は、AIが保険代理店の電話一次受付を担うシステムの実証実験（PoC）を2026年9月より共同で開始しました。

本実証実験は、保険代理店が取り扱う企業・団体の従業員向け保険（個人・職域保険）に寄せられる電話の一次受付を対象としています。クラウド型保険代理店システム「hokan®︎」とのAPI連携を通じて、顧客情報の照会から応対履歴やToDoの記録までを含む一連の業務フローが実務上成立するかを検証します。

実証実験開始の背景と狙い

保険業界では、2026年6月に施行された改正保険業法や、同年度より本格運用が始まった代理店業務品質評価制度を背景に、募集プロセスや内部態勢整備の適切性を客観的に説明できる記録・証憑の整備が一層重要となっています。一方で、保険代理店の現場では契約内容の確認や各種照会への対応、保全・更改手続きなどの日常業務に多くの時間を要しており、受電対応が集中する時間帯には電話がつながりにくくなるなど、利便性への影響が生じる課題がありました。

こうした状況を受け、募集行為に該当しない一次受付業務にAIを活用することで、電話の迅速かつ安定的な受付と応対内容の記録・蓄積の効率化を図り、募集人の事務負担を軽減することを目指します。株式会社hokan（代表取締役社長：横塚 出、本社：東京都中央区）が持つシステム開発技術と、三井物産グループの総合保険代理店である三井物産インシュアランス株式会社（代表取締役社長：福田 英之、本社：東京都千代田区）の実務知見を合わせ、AIを活用した一次受付の実現可能性を検証します。

応対範囲の設計と募集行為の除外

本実証実験の設計にあたっては、保険募集に係る法令等の遵守を前提とし、以下の運用方針を定めています。なお、本件は実証実験であり、今後の製品化にあたって仕様や内容は変更となる可能性があるとしています。

• AIの応対範囲の限定：受付・名乗り・AIによる応対である旨の案内、契約者本人の確認、用件の聞き取り、担当者への取次と記録に限定します。
• 募集行為の除外：商品説明、意向把握、比較推奨、保険料試算、補償内容に関する回答、申込の受領、その他募集行為に該当する応対はAIが行わず、速やかに募集人による有人対応へ切り替えます。

今後の展開

検証は基本的な技術検証から実際の業務シナリオを想定した検証へと段階的に進められ、技術面に加え運用面や費用面も含めた実務での実現可能性を総合的に評価する計画です。

検証結果を踏まえ、住所変更などの各種手続きに関する一次受付業務へ対象を順次拡大するとともに、契約更改に係る業務についても効率化を検討していく予定としています。また、将来的には同様の課題を抱える保険代理店への展開についても検討するとしています。

関係者によるコメント

三井物産インシュアランス株式会社の代表取締役社長である福田 英之氏は、個人・職域保険分野において電話対応や保全事務が継続的に発生し、募集人が専門性を発揮すべき顧客対応に十分な時間を確保することが課題となっている点に触れ、「本PoCは、単なる業務の省力化ではなく、AIと人の役割を適切に再設計し、募集人の専門性をより発揮できる持続可能な業務モデルを構築するための第一歩だと考えています」と述べています。

また、株式会社hokanで執行役員 新規事業本部長を務める羽鳥 大貴氏は、保険業界におけるAI活用について「募集行為との境界を守り、信頼に足る仕組みとして運用できることだと考えています」とした上で、三井物産インシュアランスとともにその境界を見極めながら検証を進める方針を示しています。

会社概要

三井物産インシュアランス株式会社

• 設立：1992年
• 概要：三井物産インシュアランス・ホールディングス株式会社の傘下会社で、三井物産グループの総合保険代理店。損害保険21社、生命保険13社、少額短期保険3社の乗合代理店（2026年10月現在）。
• コーポレートサイト：https://www.insurance.ne.jp/
• お問い合わせページ：https://insurance-hd.com/contact.html

株式会社hokan

• 概要：「保険業界をアップデート（更新）し、アップグレード（革新）する」ことを目指し、保険代理店向け顧客・契約管理サービス「hokan®︎」を提供。同サービスは2018年にリリースされ、2022年に全国47都道府県の代理店・支店への導入を達成している。
• コーポレートサイト：https://www.corp.hkn.jp/
• hokan紹介ページ：https://www.hkn.jp
• お問い合わせページ：https://hkn.jp/contact/

本記事は株式会社hokanの発表をもとに作成されています。