組織開発や組織変革の伴走支援を手がける株式会社DroRは、研修や制度改定が定着せずに元に戻った経験を持つ従業員50〜300人の企業を対象とした新サービス「施策の定着レビュー」を、2026年10月12日に開始します。過去1〜3年の施策の記録を同社とともに書き出し、戻り方を4つの型で見立てた上で次の一手を提案する内容です。支援期間は2〜4週間で面談を2回行い、見立てをまとめたA4で数ページの報告書を納品します。

記録をもとに施策の戻り方を4つの型で見立てる

施策の定着レビューでは、ひとことで元に戻ったとされる現象を4つの型に分類して確認します。この型は、実証済みの診断法ではなく、CRO／研究リーダーの中森将也氏が実務の中から整理したものです。告知や研修後の運用記録がほぼない「始まらなかった型」、面談や会議の件数がある時期から減る「回っていたが間隔が空いた型」、件数は維持されても記入内容が定型的・短文になる「形だけ残った型」、前の運用が終わる前に別施策が始まる「次の施策に上書きされた型」に区分し、記録の件数と中身の変化から型の見当をつけます。

理由を議論する前に経過を記録として並べ直す

DroRは、施策が戻った際に確認すべき点として、理由ではなく経過を挙げています。理由から議論を始めると主観的な解釈の比べ合いになりやすいため、議事録やカレンダー、面談記録、評価シートといった社内記録から経過をたどる手法をとります。施策ごとに「施策と開始時期」「対象と運用の担い手」「運用の場と頻度」「止まった時期・形だけになった時期」「同じ時期に重なった出来事」「社内で説明された理由」「残ったもの」の7項目を書き出し、横に並べて共通点や違いを把握します。

研修の効果や施策同士の重なりを確認

研修施策については、「学んだか」「職場で使ったか」「使い続けたか」の3段階に分けて途切れた箇所を特定します。受講者の上司が内容を実践していたかや、試す場が日常業務にあったかなどを確認します。また、複数の施策を同じ表に並べ、止まった時期や層、理由の説明、経営の関与が離れた時期が重複していないか、施策の間隔が短すぎないかを点検します。共通する止まり方が見えた場合はその箇所に絞って仮説を立てられますが、記録が乏しい場合や結果の解釈で経営陣の意見が割れる場合は、社内だけの確認では進行が難しくなるとしています。

• サービス名：施策の定着レビュー
• 対象：研修や制度改定が定着せず、元に戻った経験のある企業（従業員50〜300人）
• 内容：過去1〜3年の施策の記録を一緒に書き出し、戻り方を4つの型で見立てて、次の一手を提案
• 受け取るもの：見立てをまとめた報告書（A4で数ページ）
• 期間：2〜4週間（面談2回）
• 料金：初回の相談は無料、本体は個別にお見積もり
• 開始日：2026年10月12日
• サービスの案内：https://dror.co.jp/practice/initiative-review
• お申し込み：当社サイトの問い合わせフォームから（https://dror.co.jp/contact?topic=stalled-change#contact-form）

株式会社DroRは2023年8月設立で、東京都渋谷区恵比寿西2-4-8 ウィンド恵比寿ビル8Fに本社を置き、代表取締役は山中真琴氏が務めています。

本記事は株式会社DroRの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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