公共情報分析プラットフォームを開発・提供するLobbyAI株式会社は、公共情報の調査から資料作成までを自動化するAI連携機能「LobbyAI MCP」を、2026年10月09日より提供開始します。同機能は、AIツールを外部データやサービスにつなぐ共通規格であるMCP（Model Context Protocol）を活用し、対応AIツールから自治体や国の政策情報を検索・取得可能にするものです。取得した公共情報と自社商材資料などを組み合わせ、提案先の調査や営業リスト、資料の作成を自動で行うことができます。

分散する公共情報の調査から提案準備までの作業負担を軽減

自治体や中央省庁の政策情報は、議会議事録や自治体の計画、行政資料、審議会・検討会の資料や議事録など、複数の場所や形式に分かれて公開されています。ひとつのテーマであっても、方向性や検討状況、事業の背景などが別々の資料に記載されているため、担当者は資料を探して読み込み、根拠を整理する作業を繰り返す負担が生じていました。

さらに企業の営業や政策渉外、官民連携においては、自社商材や過去の商談実績を踏まえて提案先や切り口を検討し、リストや資料にまとめる作業も必要となります。LobbyAI MCPはこうした一連の調査や作成工程を自動化し、担当者が提案内容の検討や商談に集中できる環境の実現を目指しています。

公共情報の検索から営業リスト・提案資料の作成までを自動化

LobbyAI MCPが接続する情報源は、自治体議会議事録、自治体公開文書PDF、国の審議会・検討会資料および議事録の3種類です。対応するAIツールは、MCPを通じてLobbyAI内の資料を全文検索し、該当箇所の抜粋や本文を取得して自治体ごとの課題や検討状況を整理します。利用者は資料名や自治体・省庁名、日付、LobbyAIの詳細画面へのリンクを参照し、根拠を確認することが可能です。

また、自社情報はAIツール側の連携機能を通じて参照できます。連携先の例としては、SharePoint、Google Drive、Box、Salesforce、HubSpot、Teams、Slack、メールなどが挙げられます。AIはこれら自社商材の特徴や商談実績と公共情報を照らし合わせ、提案先候補やテーマを整理した上で、Excelの提案先リストやPowerPointの提案資料、要約などを作成します。

同社代表取締役CEOの髙橋京太郎氏は、公共情報を提案に生かす作業をAIで自動化することで、担当者が調査や資料作成に費やしていた時間を提案内容の検討や対話に使える環境を提供していくとしています。

提供概要と利用条件

LobbyAI MCPの提供概要は以下の通りです。

• 機能名：LobbyAI MCP
• 提供開始日：2026年10月09日
• 接続する情報源：自治体議会議事録、自治体公開文書PDF、国の審議会・検討会資料および議事録
• MCP対応AIツールの例：ChatGPT、Claude、Microsoft Copilot Studio、Gemini CLI など

利用にはログインが必要で、検索・取得できる対象は利用者が権限を持つ収録資料に限られます。また、利用できる機能や接続方法は各AIツールの提供条件や設定により異なり、自社情報との横断利用やExcel・PowerPoint等の生成には各サービスの連携・権限設定とAIツール側の対応機能が必要となります。

LobbyAI株式会社について

LobbyAI株式会社は、「データアクセスに、非対称性がない世界へ」をビジョンに掲げ、公共情報分析プラットフォーム「LobbyAI」を開発・提供しています。

• 会社名：LobbyAI株式会社
• 所在地：〒107-0052 東京都港区赤坂1丁目14-14 第35興和ビル417
• 代表者：代表取締役CEO 髙橋京太郎
• 設立：2025年1月
• 資本金：1億7,050万円
• 事業内容：公共情報分析プラットフォーム「LobbyAI」の開発・提供、政策渉外・自治体営業支援、AIエージェント等のカスタム個別開発
• URL：https://lobbyai.co.jp/

本記事はLobbyAI株式会社の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。