東京都港区に本社を置き、代表取締役社長を楠 雄治が務める楽天証券株式会社は、2027年1月から開始する「こどもNISA」の専用商品として、信託報酬ゼロ（無料）の投資信託を提供することを決定しました。0～17歳を対象としたNISAつみたて投資枠向けに専用商品の拡充を進め、利用者が低コストで長期的な資産形成に取り組める環境を整えます。商品の詳細は準備が整い次第、同社のウェブサイトなどで順次発表される予定です。

2027年1月からスタートする「こどもNISA」は、0～17歳を対象とした新しい制度です。年間60万円まで、かつ非課税保有限度額600万円までの範囲で、つみたて投資枠の対象となる投資信託を非課税で積立運用できます。

長期かつ安定的な投資を通じて、大学進学をはじめとする教育資金など、子どもの将来に備えた必要資金を準備するニーズへの活用が見込まれています。楽天証券は、0歳から運用を始められる同制度において、長期にわたって継続できる環境が必要不可欠であるとしています。

信託報酬ゼロの専用商品を含むラインアップ拡充

楽天証券は、顧客が資産づくりを始めるだけでなく長期にわたって続けられる環境づくりを重視し、利便性の高い商品やサービスの拡充を進めています。今回の取り組みでは、家族の資産づくりのパートナーとしてFinancial Well-beingを最大化することを目的に、信託報酬ゼロ（無料）の専用商品を含むラインアップを用意します。

同社は、家族が将来のお金に関する不安を抱かない未来を築けるよう全力でサポートしていく方針を示しています。

口座開設の受付開始と現金の進呈キャンペーン

金融庁の「NISA口座の利用状況調査（令和7年12月末時点）」および各社ウェブサイト上の開示情報による自社集計で、NISA口座数業界最多（※1）となる800万口座を有する楽天証券は、すでに「こどもNISA」口座開設の申し込み受け付けを開始しています。

あわせて、親権者と子どもの両方が条件を満たすことで現金が進呈されるキャンペーンも実施されています。楽天証券および楽天銀行の両方で条件を達成した場合、例えば家族4人（ママ・パパ2人で6,000円、お子様2人で4,000円）のケースでは、合計で最大10,000円（※2）が獲得可能です。

キャンペーンの詳細は以下のウェブサイトで確認できます。 https://r10.to/hgZS9H

会社概要

• 商号等：楽天証券株式会社
• 金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者
• 貸金業登録番号：東京都知事（1）32007号
• 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人資産運用業協会、日本貸金業協会会員 第006365号

本記事は楽天証券株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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