インフラテック事業を展開するベイシス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：吉村公孝、証券コード：4068）は、株式会社日本電気安全協会（本社：神奈川県川崎市、代表取締役：松尾 純一）の発行済株式の全株式を取得し、完全子会社化した。

高圧受電設備の保安管理業務などを手掛ける日本電気安全協会がグループに加わることにより、両社の事業基盤を活用した新たな価値提供を進めるとしている。

M&Aの背景と目的

高圧受電設備をはじめとする電気設備は、工場やオフィスビル、商業施設などを支える社会インフラとなっている。一方で電気保安業界では、熟練技術者の高齢化や人手不足が進んでおり、安全性を維持しながら業務の生産性を高めることが求められている。

こうした課題に対しベイシスは、IoTやデジタル技術を活用して設備状態の把握や蓄積、分析を行うことで、保安業務の効率化と高度化を進める余地があるとしている。今回のM&Aは、両社の技術やノウハウを融合させ、電気保安業務のデジタル化を推進することを目的としている。

両社の強みを融合した「スマート保安」の推進

ベイシスは、IoTやデジタル技術を活用したインフラDXのノウハウ、通信や電力領域での現場支援実績、現場作業DXクラウド「BLAS※１」を持つ。対する日本電気安全協会は、高圧受電設備に関する保安管理の専門性や現場対応力、継続的な顧客接点を有している。

今後は両社の技術や専門性を組み合わせ、将来的には設備状態の可視化やデータ活用による予兆保全など、IoTを活用した「スマート保安」の実現を目指し、電気保安領域のDXを推進していく。

今後の取り組み

具体的な施策として、電気設備の状態把握や保守業務の効率化につながるサービス開発を進める。また、日本電気安全協会の顧客へベイシスのIoTサービスを展開し、ベイシスの顧客には日本電気安全協会の保安管理や改修工事サービスを提供するなど、相互の顧客基盤を活用した事業拡大を図る。

さらに、自社開発の現場作業DXクラウド「BLAS」を日本電気安全協会の業務に導入し、保安データの共有や報告業務の効率化、設備管理履歴の一元管理などを進める。ベイシスはM&Aを通じた成長とストック型収益基盤の強化により、2026年８月14日に公表した「中期経営計画2030」に掲げる調整後EBITDA15億円以上の実現に向け、企業価値向上に努めるとしている。

対象会社の概要

今回完全子会社化された株式会社日本電気安全協会の概要は以下の通り。

• 社名：株式会社日本電気安全協会
• 所在地：神奈川県川崎市宮前区鷺沼一丁目３番地13
• 代表者：代表取締役 松尾 純一
• 事業内容：高圧受電設備の保安管理業務、電気・通信工事及び一般産業機械器具設置工事の設計、施工、工事監理および請負等
• 設立年月日：1998年11月30日
• 契約締結日：2026年９月25日
• 株式取得実行日：2026年９月30日
• 取得株式：発行済株式の全株式（100％）

本記事はベイシス株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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