総合型研修サービスを提供する株式会社ビズアップ総研は、オンライン研修システム「e-JINZAI」において、新規研修動画「改正公益通報者保護法と内部通報制度の実務対応のポイント」を2026年11月12日（木）より公開しました。2026年12月1日に施行される改正公益通報者保護法に対応したもので、企業が具体的に何をすべきかという実務対応に特化した内容となっています。

公益通報者保護法の主な改正点

通報者の保護をさらに強化し、内部通報制度の実効性を高めることを目的として公益通報者保護法が改正され、2026年12月1日に施行されます。今回の法改正における主なポイントは次の通りです。

• 体制整備の徹底：従業員301人以上の企業における「公益通報対応業務従事者」の指定義務違反に対する命令・罰則の新設
• 通報妨害や通報者探索の禁止：正当な理由なく通報を妨げる行為や、通報者を特定しようとする行為の禁止
• 通報を理由とした解雇等に対する抑止・救済措置の強化：通報後1年以内の解雇・懲戒に係る立証責任の転換、違反した行為者・法人への刑事罰の新設
• 保護される通報者の範囲拡大：退職者に加え、新たに「フリーランス」を保護対象に追加

研修動画の学習内容と特徴

本動画では、経営幹部による方針検討から担当者選定、規程整備、従業員への周知まで、制度を社内に定着させるステップを体系的に網羅しています。窓口担当者の専門学習だけでなく一般従業員への啓発ツールとしても活用可能です。

講座内では、牛島総合法律事務所パートナー弁護士の影島 広泰氏が、法改正の要点や内部通報制度の構築・運用方法について実務に即して解説します。なお、本講座の内容は情報提供のみを目的としており、法的なアドバイス等については専門家への相談を案内しています。

株式会社ビズアップ総研は、法改正の最新情報と実務上の対応を学べる研修コンテンツを提供することで、企業のコンプライアンス強化と人材育成を支援する方針です。

「e-JINZAI」は、全国5,000件以上の組織で活用されているオンライン研修サービスで、28,000本超の動画コンテンツを定額・学び放題で提供しています。第22回日本e-Learning大賞において「専門人材育成特別部門賞」と「医療系eラーニング全国交流会会長賞」を受賞しています。システムでは14日間無料のお試しIDの発行を受け付けています。

株式会社ビズアップ総研の概要

東京都港区東新橋 1-5-2 汐留シティセンター10Fに本社を置く株式会社ビズアップ総研（代表者：吉岡 高広）の概要は以下の通りです。

• 会社名：株式会社ビズアップ総研
• 本社：東京都港区東新橋 1-5-2 汐留シティセンター10F
• 代表者：吉岡 高広
• 設立：1998 年 10 月
• 資本金：3 億 7,600 万円
• URL：https://www.bmc-net.jp/

本記事は株式会社ビズアップ総研の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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