東京都港区に本社を置き、菊池 参氏が代表取締役社長を務めるONLINE FACE株式会社は、運転免許証やマイナンバーカードなどの公的身分証明書を用いた本人確認において、照合完了後に当該公的身分証明書データを保持しない独自の特許技術（特許第7063508号）について、本人確認を必要とする幅広い企業やサービスへの技術提供を開始した。同社は取得した個人情報をどのように守るかだけでなく、データ保有そのもののあり方を見直すアプローチをとっている。厳格な本人確認を行いながらも重要情報を必要以上に持ち続けない仕組みにより、情報漏えいリスクの低減を目指すとしている。

照合完了後に画像データを保持しない仕組み

オンライン上で本人確認を行う際、運転免許証などの公的身分証明書を撮影・アップロードし、登録情報や顔写真などと照合する方法は広く利用されている。しかし、公的身分証明書には氏名、生年月日、住所、顔写真、証明書番号といった重要情報が集約されており、照合完了後もサーバーやクラウド上に保存し続けることは企業にとって長期的な管理・保護負担となる。

同社が保有する特許第7063508号は、公的証明書データを本人確認のために一時的に利用して照合を行った後、照合に使用した公的証明書データを保持しない仕組みを構成している。本人確認を行うことと公的身分証明書そのものを保有し続けることを切り離すことで、サーバー上にデータを残さず、人的ミスや外部からの不正アクセスによる情報流出のリスクを低減する。

国家資格DXでの導入実績と民間サービスへの展開

ONLINE FACE株式会社の本人認証・個人情報保護技術は、すでに警察庁、国土交通省、厚生労働省などが所管する国家資格・制度のDXをはじめ、日本政府に関連する高い信頼性が求められる環境で導入実績を重ねてきた。

同社は、政府関連領域で培った技術をさらに広く民間サービスや社会インフラへ展開していく方針だ。本技術は特定の講習や教育用途に限らず、金融・決済、人材、不動産、宿泊、会員制サービス、レンタカー、シェアリングサービス、通信、オンライン契約、チケット・イベント、行政手続き、各種Webサービスのアカウント開設など、公的身分証明書を利用した本人確認が必要な幅広い領域への応用が可能とされている。

同社は今後、既存サービスへのシステム連携やAPI連携、本人確認機能の提供、OEM、共同開発など、それぞれの企業やサービスに応じた形で技術提供を展開する。

公的身分証明書を利用した本人確認を行う企業や自治体、各種サービス事業者に対し、特許第7063508号を活用した連携を推進し、厳格な本人確認と個人情報保有リスクの最小化を両立するデジタルサービスの信頼基盤を構築していくとしている。

ONLINE FACE株式会社の概要

• 会社名：ONLINE FACE株式会社
• 所在地：東京都港区西麻布2-7-2 ブラン西麻布８階
• 設立日：2018年9月11日
• 代表者：代表取締役 菊池 参
• 資本金：10,000,000円
• 事業内容：AI本人認証システムの開発・提供、eラーニングプラットフォームの運営、DXに関するコンサルティング
• Webサイト：https://onlineface.jp
• 電話：03-6264-3007（平日9:00-18:00）
• お問い合わせフォーム：https://onlineface.jp/#contact

本記事はONLINE FACE株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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