株式会社奥村組は2026年10月8日、普通社債（ソーシャルボンド）の発行条件を決定した。本ソーシャルボンドによる調達資金は、全ての協力会社に対する工事代金等の支払において手形払（債務引受方式を含む）の運用を廃止し、支払条件を「全額現金払」へ変更することに伴う増加運転資金に充当される。同社によると、この取り組みを資金使途とするソーシャルボンドの発行は国内初となる。

工事代金の全額現金払への変更資金に充当

大阪市阿倍野区に本社を置く株式会社奥村組（代表取締役社長：奥村太加典）は、すべての協力会社に対する工事代金等の支払条件を見直す方針をとっている。手形払（債務引受方式を含む）の運用を廃止し、支払条件を「全額現金払」へと変更することに伴い発生する増加運転資金に、今回調達する資金を充当する。

発行総額150億円、利率年2.704%の発行概要

社債の名称は「株式会社奥村組第1回無担保社債（社債間限定同順位特約付)（ソーシャルボンド）」で、発行総額は150億円、発行年限は3年となっている。

発行概要の主な項目は以下の通り。

• 社債の名称：株式会社奥村組第1回無担保社債（社債間限定同順位特約付)（ソーシャルボンド）
• 条件決定日：2026年10月8日
• 払込期日：2026年10月15日
• 発行総額：150億円
• 発行年限：3年
• 発行利率：年2.704%
• 主幹事証券会社：大和証券株式会社、野村證券株式会社、SMBC日興証券株式会社
• ストラクチャリング・エージェント：大和証券株式会社

外部評価の取得と発行支援体制

社債の取得格付は、株式会社日本格付研究所より「A－」を取得した。また、ソーシャルファイナンス・フレームワークについては、同研究所よりソーシャルボンド原則等との適合性に対する外部評価（セカンドオピニオン）を取得している。

主幹事証券会社は大和証券株式会社、野村證券株式会社、SMBC日興証券株式会社が担当する。ソーシャルボンドのフレームワークの策定および外部評価（セカンドオピニオン）の取得に関する助言等を通じて発行支援を行うストラクチャリング・エージェントには、大和証券株式会社が就いている。

本件に関する問い合わせは、株式会社奥村組 管理本部 経理部 財務課（TEL：06-6621-1101）で受け付けている。

本記事は株式会社奥村組の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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