株式会社YORISOIは、厚生労働省およびIndeedの公開データを用いた「2026年版 若手人材の転職意向・行動分析レポート」を公開しました。本レポートは新規アンケートではなく、公開された集計データに基づく二次分析としてまとめられたものです。厚生労働省の調査データから賃金条件を理由とする若手正社員の転職希望者割合を推計したほか、Indeedの公表データをもとに賃上げを受けた行動の年代差などを算出しています。

賃金条件を理由とする若年正社員の転職希望者は10年で約1.63倍に推計

厚生労働省の「令和5年若年者雇用実態調査」表18・19に掲載された2013年、2018年、2023年の数値をもとに、賃金条件を理由の一つとして転職を希望する人が若年正社員全体に占める割合が推計されました。

公表データによると、若年正社員の転職希望率は2013年が25.7％、2018年が27.6％、2023年が31.2％でした。そのうち賃金条件を理由に挙げた割合は、2013年が44.6％、2018年が56.4％、2023年が59.9％となっています。これらをもとに算出した若年正社員全体に占める推計割合は、2013年が約11.5％、2018年が約15.6％、2023年が約18.7％となりました。

この推計により、2013年から2023年にかけて割合は約7.2ポイント上昇し、約1.63倍となったことが示されています。なお、この数値は転職を実現した人の割合ではなく、賃金条件を理由に含む転職希望者の推計割合です。

賃上げを受けた行動の割合には年代差

Indeedが2025年に実施した「春闘や賃上げの動きによる意識・行動調査」の公表値を用いた分析では、賃上げの動きを認知している人のうち、賃金・キャリア・働き方に関する行動を起こした割合に年代差が見られました。

行動を起こした割合は20代が52.7％であったのに対し、30代は45.6％（20代との差は7.1ポイント）、40代は38.1％（同14.6ポイント）、50代は30.9％（同21.8ポイント）となっています。20代と50代の差は21.8ポイントで、割合の比は約1.71倍でした。

なお、ここでの行動には給与明細や人事制度の確認なども含まれており、20代の52.7％が転職活動を始めたという意味ではありません。また、賃上げの動きを認知している層を対象とした結果であり、20代全体の割合ではないとしています。

求人検索動向と分析の前提条件

Indeedが2022年1月～2024年12月の検索データを分析した公表調査の紹介として、職種ごとの検索動向についても触れられています。それによると、事務・営業などは3月、飲食は5月に検索のピークが見られたとのことです。この結果は20代や正社員希望者に限定した検索データではありません。

今回のレポートは株式会社YORISOIが2026年10月7日に分析したものです。厚生労働省データは「令和5年若年者雇用実態調査」の対象産業の常用労働者5人以上の事業所で働く15～34歳の労働者のうち正社員の集計値が用いられています。Indeedデータは2025年5月15～19日に実施された、同年3・4月に勤務先で賃金改定があった従業員2人以上の企業に勤める20～59歳の正社員1,000人への調査に基づいています。

株式会社YORISOIの概要

株式会社YORISOIは、人材紹介会社特化型RPOサービス「採用くん」などを展開しています。

• 会社名：株式会社YORISOI
• 代表者：代表取締役 竹原 甲斐斗
• 所在地：〒150-0041 東京都渋谷区神南1丁目23番14号 リージャス渋谷公園通りビル5F
• 資本金：950万円
• 公式サイト：https://yorisoi-hr.com/

本記事は株式会社YORISOIの発表（厚生労働省「令和5年若年者雇用実態調査」、Indeed「春闘や賃上げの動きによる意識・行動調査」等のデータ分析）をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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