株式会社BOTANICOは、同社の既存クライアントを対象に実施した「AIを活用した業務削減に関するアンケート調査」の結果を公表した。回答企業40社のうち30％が、日程調整やメール対応などの業務削減にAIを活用していると回答した。一方で、残る70％の企業は手作業での対応や情報管理への懸念などから慎重な姿勢を示している。

3割の企業が日程調整やメール対応の効率化にAIを活用

調査結果によると、回答企業40社のうち30％が、AIを活用して日程調整やメール対応などの業務削減をしている、またはどちらかといえばしていると回答した。日常的な事務作業やコミュニケーション業務の負担軽減に向け、AIを取り入れる企業が一部で現れている状況が示されている。

一方で、70％の企業は慎重な意見を示した。具体的には、日程調整を手作業で行っていることや、メール文面を人が確認して作成していること、AIをどこまで業務に使えばよいか分からない点などが挙げられている。また、顧客対応における人の判断の重視や、情報管理・誤送信への不安を理由とする回答もみられた。

日常業務における見えにくい負担と想定されるAI活用領域

企業活動においては、マーケティングや営業、採用などの主要業務に加えて、打ち合わせの日程調整やメール返信、リマインド連絡、会議後のお礼メール、資料送付文の作成、社内共有文の作成、問い合わせへの一次返信、タスク整理など、多くの事務作業が発生する。これらは1つずつの作業時間が短くても積み重なることで担当者の負担となり、特に少人数で運営する企業では、主要業務に十分な時間を割けなくなるケースがあるという。

こうした背景から、メール返信文や日程調整メールの作成、リマインド文作成、問い合わせ返信文の下書き作成、社内共有文作成、タスク整理、議事録からの次回アクション抽出、営業メールや採用応募者への返信文作成といった領域において、作業時間を短縮し重要業務へ集中するためのAI活用が想定されている。

人による判断と効率化を組み合わせた運用が焦点に

BOTANICOの考察によると、AIを活用した業務削減は一部企業で進み始めているものの、本格的な活用はまだ限定的であるとしている。AIは文章作成や返信文のたたき台作成、日程調整文の作成、タスク整理、議事録後のアクション整理に有効である一方、顧客対応や社外連絡においては相手との関係性や文面の温度感、情報の正確性、送信前の確認、機密情報の取り扱いなど、人による判断が欠かせないと分析している。

そのため、AIによる文章作成や整理の効率化と、人による最終確認・判断・関係構築を組み合わせた業務削減が重要になるとの見解を示している。業務を完全に任せるのではなく、日常的な作業の下書きや整理を補助するツールとして位置づけ、送信前の確認徹底や定型業務からの開始などが活用のポイントとして挙げられている。

調査概要

• 調査期間：2026年9月1日〜2026年9月30日
• 調査機関（調査主体）：株式会社BOTANICO
• 調査対象：株式会社BOTANICOの既存クライアント
• 有効回答数：40件
• 調査方法：既存クライアントへのアンケート調査
• 集計方法：回答者のうち「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した割合を、AIを活用して日程調整やメール対応などの業務削減を行っている企業の割合として算出
• 調査項目：AIを活かした業務削減

本調査は株式会社BOTANICOの既存クライアント40社を対象とした調査であり、社会全体または国内企業全体の傾向を示すものではない。また、調査における「業務削減」には、日程調整、メール返信文作成、リマインド連絡、社内共有文作成、問い合わせ対応文作成、タスク整理などの補助的なAI活用が含まれる。

本記事は株式会社BOTANICOの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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