大阪府大阪市西区に本社を置き、代表取締役社長を大久保哲也が務めるDriveChecker株式会社は、2026年10月1日、コーポレートサイトを全面リニューアルし、新ドメイン「https://drivechecker.co.jp/」で公開した。

今回の刷新では「発見も、使い方も、セキュリティ対策もかんたんに」をコンセプトに設定している。同社が向き合う課題と目指す姿を明確に伝えるとともに、初めてGoogleドライブの共有管理を検討する情報システム部門などにも分かりやすい構成に改めた。

2022年の設立以来、Googleドライブの共有状況を可視化・自動統制する「DriveChecker」を提供する同社は、企業の情報システム部門を支援し、契約ユーザー数は2026年10月時点で3万人以上となっている。近年、Geminiをはじめとする生成AIがGoogle Workspaceに組み込まれ、業務での活用が広がるなか、AIが閲覧可能なファイルを検索・要約の材料として利用できることから、社内での権限設定そのものが情報漏えい経路になりうる状況が生じている。

こうした変化を受け、同社は2026年10月に社内共有を自動統制する「内部共有管理プラン」の提供を開始した。サービスの広がりに合わせ、提供価値を分かりやすく伝える目的でコーポレートサイトの全面刷新を実施した。

新サイトの特徴

新サイトは「導入も運用もトンでもなく簡単」をキーメッセージに据え、パペットキャラクターを用いたデザインへ一新された。「発見」「使い方」「セキュリティ対策」という3つのセクションで、共有管理の課題に対する解決策を色分けして提示している。

また、「会社基本情報の登録」「自社ルールの設定」「利用開始」の3ステップにより最短1日から対策を始められる導入フローや、1ユーザー月額300円（税抜）からの料金プランをトップページで確認可能とした。さらに、導入事例やよくある質問の掲載、14日間の無料トライアルへの導線強化を行っており、旧サイトへアクセスした際も新サイトへ自動で転送される仕組みとなっている。

クラウド型管理ツールの「DriveChecker」は、危険な外部共有の検知・解除やフリーメールへの共有禁止、共有申請フローの構築などに対応し、実ファイルのデータをシステム側で保持しない設計を採用している。「外部共有管理」と「内部共有管理」は単独および組み合わせでの契約が可能で、Google WorkspaceのBusiness Starter／Business Standard／Business Plus／Enterpriseの各プランに対応している。

同社は今後について、外部共有と内部共有の両面からファイル共有の管理を仕組みで支える製品づくりを進めると説明している。あわせてパートナー企業との共催ウェビナーや展示会出展などを通じ、情報発信を強化していく方針としている。

会社概要

• 社名：DriveChecker株式会社
• 所在地：大阪府大阪市西区新町1丁目5−7 四ツ橋ビルディング3階
• お問い合わせ：support@drivechecker.co.jp
• 新コーポレートサイト：https://drivechecker.co.jp/

本記事はDriveChecker株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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