海外取引における決済プラットフォームを展開する株式会社RemitAid（東京都渋谷区、代表取締役：小川裕大）は、輸出事業者向けホワイトペーパー「2026年10月施行｜輸出免税の証明書類ルール改正 ― 消費税還付を受ける輸出事業者のための実務ガイド」を無料公開しました。2026年10月1日より施行された輸出免税の証明書類ルール改正に対応し、実務上のポイントをまとめた内容となっています。

今回の改正では、2026年10月1日以後に行う一定の輸出取引について、代金を現金で受け取る場合や、支払いが取引相手からのものであることが明らかでない方法で受領する場合、従来の輸出証明書類に加えて仕向国における輸入の事実を証する書類等の保存が求められるようになりました。

輸出事業者にとって消費税還付はキャッシュフローに関わる重要な実務ですが、海外取引では契約上の買主、実際の送金人、決済サービス、入金口座の表示名が一致しないケースも少なくありません。特に第三者名義の入金や送金サービス・決済代行事業者経由の入金、現金受領などにおいて、誰から代金を受け取ったのかを後から説明できる状態にしておくことが重要になることから、事業者が制度改正を把握し証憑管理を見直すきっかけとなるよう本ガイドが作成されました。

本ガイドでは、制度改正の概要や、入金・決済のパターンごとに追加書類の確認が必要になり得るケース、保存すべき書類の記載事項など、2026年10月以降に対応すべき実務について整理されています。海外輸出を行う企業の経営者や経理財務、海外営業、貿易実務担当者が自社の取引・入金フローを確認する際に活用できる内容です。

• 2026年10月1日以後に変わる輸出免税の証明書類ルール
• 追加書類が必要になり得る代金の受け取り方
• 買主本人からの銀行送金、第三者名義の入金、送金サービス経由などのケース別整理
• 仕向国の税関その他行政機関が証明する「指定書類」に必要な記載事項
• 指定書類が発行されない場合の代替書類
• 輸出事業者が今から確認すべき入金方法、送金人名義、証憑保存ルール
• 実務担当者向けのよくある質問

資料ダウンロードURL： https://share-na2.hsforms.com/1BDHZ3oWgRvaO-3YVWjjsNApxlca

株式会社RemitAidのサービスと今後の展望

株式会社RemitAidが提供する「ラクヤス決済 振込」では、顧問税理士と確認のうえ、海外バイヤーごとの入金を特定できる内訳を提供する運用を整えています。なお、本ガイドは特定の送金・決済サービスの利用可否を判断するものではなく、個別の取引の取扱いについては税理士等の専門家への確認が必要としています。

同社は「ラクヤス決済」シリーズとして、最短2営業日で導入可能な「ラクヤス決済 クレジットカード」や、世界の10の国と地域に現地法人口座を開設できる「ラクヤス決済 振込」を展開しています。今後も決済コストや着金確認、手続きの煩雑さといった実務課題の解消に取り組み、日本企業が海外と安心してビジネスができる決済インフラの構築を目指すとしています。

株式会社RemitAidの概要

• 会社名：株式会社RemitAid
• 所在地：〒151-0061　東京都渋谷区初台1-51-1 初台センタービル
• 代表取締役：小川裕大
• 設立：2022年8月8日
• URL：https://remitaid.co.jp/

本記事は株式会社RemitAidの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。