株式会社DIGITALIOは、過去3年間でお住まいの自治体から給付金や商品券などの経済支援策を受け取った経験のある全国の20代〜60代の男女801名を対象に、「自治体給付金の受取方法と満足度に関する住民意識調査」を実施した。調査では、給付金の受け取り方の違いが住民の消費行動や満足度に与える影響について検証している。今後最も満足度が高い受取方法として、全体では「指定口座への直接振込」が45.3%で最多だったものの、「選択型給付（選べるデジタルギフト）」を利用したことがある層では51.7%が選択型給付を挙げ、直接振込を上回る結果となった。

給付金の使い道と直接振込の実感

過去3年間に受け取った給付金や支援策のうち最も金額が大きかった（または印象に残っている）支援策について、受け取り形式は「指定口座への銀行振込」が43.9%で最も多く、「交換先が選べるデジタルギフト」が23.1%で続いた。

その使い道については、「普段の生活費（食費・光熱費等）に充てた」が64.2%、「貯蓄に回した」が19.7%となり、「普段より少し贅沢な買い物や外食・レジャー等で消費した」は11.9%にとどまった。

銀行口座に直接振り込まれる給付金に対する実感について尋ねたところ、「受け取った時はうれしいが、口座残高に紛れてすぐに忘れる」（52.2%）と「全く実感が湧かない・印象に残らない」（19.8%）を合わせると72.0%に達した。一方、「しっかり記憶に残り、自治体に感謝の気持ちが湧く」と回答したのは28.0%にとどまり、銀行振込では支援を受けた実感が薄れやすい傾向がうかがえる。

ATM現金受取への意識と地域通貨の課題

スマホに届いた案内からコンビニATMで現金を受け取る形式だった場合の使い道について尋ねると、「変わらず、普段の生活費に充てる」（62.8%）と「臨時ボーナスのような感覚になり、普段より少し贅沢な買い物や外食・レジャー等に使う」（8.7%）を合わせ、貯蓄に回さない意向は71.5%となった（「変わらず、そのまま貯蓄に回す」は28.5%）。

ATM受取で贅沢な消費に使いたくなると回答した70人に理由を聞いたところ（複数回答可）、「自由に使ってよいお金として心理的なハードルが下がるから」（47.1%）や「生活費の口座とは切り離された『手元にある現金』になるから」（27.1%）などが挙げられた。

また、自治体独自の地域通貨（専用アプリ等）の印象では、「地元の経済やお店の応援につながるので良いと思う」（25.3%）と評価される一方で、「使えるお店が限られていて不便だと感じる」（48.1%）や「専用アプリをダウンロード・設定するのが面倒だと感じる」（30.2%）といった利便性の課題も示された。なお、汎用的な電子マネーや現金で受け取った場合でも、59.9%が主に「地元のスーパー、ドラッグストア、飲食店等」で使うと回答しており、その理由として84.2%が「基本的に買い物は地元で済ませているから」と答えている。

住民が複数の選択肢から使い道を選べる「選択型給付（選べるデジタルギフト）」の認知度は、「知っており、実際に利用したことがある」（26.1%）と「知っていたが、利用したことはない」（28.1%）を合わせて54.2%となった。「今回初めて知った」は45.8%だった。

今後、給付金を受け取る際に最も満足度が高い受取方法については、全体では「指定口座への直接振込」（45.3%）に次いで「選択型給付（選べるデジタルギフト）」（37.5%）となった。しかし、選択型給付を「知っており、実際に利用したことがある」と回答した209人に限ると、「選択型給付（選べるデジタルギフト）」が51.7%となり、「指定口座への直接振込」（38.8%）を12.9ポイント上回った。

自治体と住民の双方にとって最も望ましい支援のあり方については、「住民の使い勝手を優先し、結果として地元で使われる形を目指すべき」が57.5%を占め、「地域経済への効果を重視し、使途を地元に限定すべき」（19.2%）を上回る結果となった。

調査および会社概要

本調査の概要は以下の通りである。

• 調査方法：Webアンケート方式
• 調査対象：過去3年間で、お住まいの自治体から給付金・手当・ポイント・商品券などの経済支援策を受け取った（または申請・対象となった）経験がある、全国の20代〜60代の男女801名
• 調査実施日：2026年8月12日〜8月14日

株式会社DIGITALIOの概要は以下の通りである。

• 代表取締役：安藤 敦士
• 資本金：1億9,800万円
• 設立：2007年1月22日
• 所在地：東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー24F
• 事業内容：メディア事業／デジタルギフト事業／リテールDX事業
• URL：https://digitalio.jp/

本記事は株式会社DIGITALIOの発表をもとに作成。