リクエスト株式会社は、公共行動研究室®の取り組みとして、研究レビューサイトに新たな欄「働く人の暮らしと対話」を2026年10月6日に公開しました。家庭や学校、身近な関係における対話や支援を考える手がかりとして、外部研究の知見を分かりやすい日本語で発信します。登録不要かつ無料で閲覧可能です。

家庭や学校での対話を支える研究知見を紹介

「働く人の暮らしと対話」は、組織で働く人が家庭や学校などの身近な場面で向き合う対話のあり方を、研究知見を通じて考え直すことを目的に開設されました。子どもの話を聴く際や学校の対応を理解したいときなど、確認できた事実と分からないことを整理するための手がかりを提供します。

同社の公共行動研究室®が研究の選定や確認、レビューの作成を担当し、職場での応用や業績への効果を条件とせず、日々の暮らしの中で役立つ知見を届ける方針です。代表取締役の甲畑智康が公立小学校での対応事例を知ったことをきっかけに、個別に話を聴くことや対話への参加意思に関する研究の読み直しを進めたことから本企画が始まりました。

個別聴取や手続きの公平性を扱った初回の研究

初回のテーマは「子どもの話を一人ずつ聴くことには、どんな意味があるか」とし、2つの実験研究と1つの実践規範を取り上げています。

• Candelら（2007）：6〜7歳と11〜12歳の子ども計122人を対象にした実験で、異なる動画を見た子ども同士が話し合うと、見ていない動画の細部を報告する傾向があることを確認。会話による情報が記憶報告に混ざる可能性を示しました。
• Lindら（1990）：大学生179人を対象に、発言機会がある条件の方がない条件よりも手続きを公平だと評価する度合いが高いことを確認。
• 関連資料：英国のRestorative Justice Councilによる登録教育機関向けの実践規範（Restorative Educational Setting Code of Practice）を紹介し、関係修復に向けた対話への自由な同意や安全配慮の重要性を取り上げました。

これらの知見は、個別の対応が常に正しいといった結論を導くものではなく、事実確認と未確認事項を分けて考える材料として提示されています。

3つの観点で整理し毎週火曜日に更新予定

本欄では、1つの身近な問いに対して以下の3つの観点から研究内容を整理して伝えます。

1. 研究で分かったこと（対象、方法、条件、確認事項）
2. 暮らしの中で考える手がかり（研究結果と区別した同社の解釈）
3. 当てはめる際の限界（直接確かめられていない点や場面の違い）

今後は毎週火曜日の午前9時ごろ（日本時間）に研究の確認とレビュー作成を行い、掲載基準を満たす研究を1〜2件ずつ紹介していく予定です。十分な根拠が確認できない回は掲載を見送るなど、慎重な運用が行われます。

概要と会社情報

• 欄の名称：働く人の暮らしと対話
• 担当：公共行動研究室®（リクエスト株式会社）
• 公開日：2026年10月6日
• 閲覧：登録不要・無料
• URL：https://judgment-research-review.kohbata.chatgpt.site/#life-dialogue

リクエスト株式会社は、980社・33.8万人のデータを基盤に組織行動科学®の研究・教育開発を行っている企業です。東京都新宿区新宿3丁目4番8号 京王フレンテ新宿3丁目4Fに本社を置いています。

本記事はリクエスト株式会社の発表をもとに作成されています。