Carbon EX株式会社は、日本企業における脱炭素経営の実態把握を目的として「SBTi・ネットゼロ経営実態調査 2026」のアンケート調査を実施する。SBTiの新基準公表などを背景に、企業のネットゼロ戦略策定に資する客観的な市場ベンチマークを構築することを目指している。回答企業には、特典として2026年11月頃を目処に調査結果サマリーを提供する予定としている。

調査実施の背景

SBTiの新基準が公表されたことを受け、GXを推進する企業には目標設定にとどまらず、実行やガバナンス、継続的排出責任（OER）を含めた対応が求められている。一方で、設備投資の判断軸となる社内炭素価格（ICP）の設定や、将来的な残余排出への対策である二酸化炭素除去（CDR）の具体化について、多くの日本企業が対応方針に課題を抱えている状況がある。

調査の概要

今回の調査では、日本企業におけるSBTiへの対応状況、脱炭素投資に関する意思決定、ICP、OER、CDRなどへの取り組み状況や今後の見通しを多角的に把握することを目指している。特にSBTi V2.0への対応課題やICPを活用した投資判断の実態、OERおよびCDRに対する認識や将来の調達・投資方針の動向を可視化し、企業のネットゼロ戦略や脱炭素施策の検討における参考情報として提供する方針である。

• 調査期間：2026年9月16日（水）～10月16日（金）
• 調査方法：オンラインアンケート形式
• 調査対象：日本国内の企業・団体における経営企画、財務・経理、サステナビリティ・環境推進部門、その他脱炭素・ネットゼロ戦略に関わる実務担当者および責任者（SBTi認定の有無やCDR・ICPの導入状況は不問。1社・1法人につき1回答に限定せず、関係する各部署・担当者が把握している範囲での回答を想定。企業・団体に所属していない個人・学生、その他本領域に従事していない人物からの回答は対象外）
• 調査主体：Carbon EX株式会社

Carbon EXについて

Carbon EX株式会社は、ボランタリーカーボンクレジット、J-クレジット、非化石証書、海外の再エネ証書などの取引プラットフォームを提供している。KYCなどの審査プロセスや評価機関・企業との連携による品質担保、カーボンクレジット創出や購入のコンサルティング、GX・カーボンプライシング専門のインテリジェンス機能などを手がける。CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」との連携も行っている。

• 会社名：Carbon EX株式会社
• 代表者：西和田 浩平、竹田 峻輔
• 所在地：東京都港区虎ノ門1-3-1 東京虎ノ門グローバルスクエア6階
• 資本金：4億円（資本準備金を含む）
• 株主構成：アスエネ株式会社 51%、SBIホールディングス株式会社 49%
• URL：https://carbonex.co.jp

本記事はCarbon EX株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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