東京都新宿区に本社を置く株式会社HANDICAP CLOUD（代表取締役社長 兼 CEO：森木 恭平）は、2026年10月1日（木）に就労移行支援事業所「エラビバ就労移行 新宿御苑センター」を東京都新宿区に開所しました。同社が運営する就労移行支援事業所としては横浜・大阪・新宿に続く4拠点目で、都内では2拠点目の開設となります。

障害者向けサテライトオフィス「エラビバ サテライトオフィス」と連携し、訓練から就職、その先の職場定着までを一貫して支援する体制を整えています。

法定雇用率引き上げと開所の背景

就労移行支援事業所は、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスです。一般企業への就職を希望する18〜64歳の障害のある人に対して生産活動や職場体験などの機会を提供し、原則通算2年間にわたり知識や能力の向上に向けた訓練・相談支援を行います。利用料は前年の世帯所得に応じて決まり、同社では約9割の利用者が自己負担なく利用しています。

2026年7月に民間企業の障害者法定雇用率が2.5%から2.7%へ引き上げられ、企業の採用ニーズが高まる一方、障害のある人の職場定着は課題となっています。就労移行支援の利用期間は原則通算2年間のため、就職後に退職した場合は再利用が難しいケースもあります。

同社は2023年11月の横浜センター開所以降、大阪や西新宿の新宿センターへと拠点を展開してきました。新宿センターへの問い合わせ増加を受け、丸ノ内線や新宿三丁目駅が徒歩圏内にある新宿御苑前エリアに新宿御苑センターを開所しました。

同事業所では、以下のような特長を持った支援を展開しています。

• サテライトオフィスとの連携：同社が運営する「エラビバ サテライトオフィス」での実習を通じ、職場環境や業務内容を入社前に確認できます。就職後もスタッフが本人と企業の橋渡しや合理的配慮の調整を支援します（就職先はサテライトオフィス利用企業に限定されません）。
• 実際の業務に即した訓練：業務切り出し支援の知見を生かし、体調管理からビジネススキル、PCスキル・資格取得、模擬就労・職場実習まで段階的な訓練を実施します。
• IPSに基づく支援：長期間の訓練よりも本人の就労希望を優先するIPS（個別就労支援）の考え方を重視しており、就職率92%、定着率95%、平均利用期間5ヶ月の実績につながっています。
• 有資格者の配置と負担軽減策：社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師、キャリアコンサルタント、ジョブコーチ、看護師などの有資格者が在籍するほか、交通費支援や昼食補助、資格取得支援、生産活動などを通じて通所中の経済的負担を軽減します。

相談窓口と関連サービス

新宿御苑センターでは、見学や体験利用、無料相談を随時受け付けています。障害者手帳を持たない場合でも医師の診断書や意見書により利用できる場合があり、受給者証の申請手続きから相談が可能です。電話相談は03-4400-4100（受付時間：9:00〜18:00）にて対応しています。

株式会社HANDICAP CLOUDが展開する主なサービスは以下の通りです。

• 障害者雇用バンク（障害者向け総合求人サイト）：https://syogai-koyo-bank.com/
• エラビバ サテライトオフィス（障害者向けサテライトオフィス）：https://syogai-koyo-bank.com/lp/company-3/
• エラビバ 就労移行（就労移行支援事業所）：https://syuroiko.eraviva.jp/
• エラビバ 人材紹介（800社以上の企業に紹介実績を持つ成果報酬型人材紹介）：https://syogai-koyo-bank.com/lp/company-2/#demand

本記事は株式会社HANDICAP CLOUDの発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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